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地域課題分析レポート（令和６年６月27日）（内閣府）

令和6年6月、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）が発表した「地域課題分析レポート」では、地域ごとの賃金および物価の動向を詳細に検証し、各地域での経済的な課題やリスクを整理しています。この報告書は、2023年の賃金上昇の地域差を総括し、2024年の春闘の状況と地方への賃上げの波及に向けた課題を整理することを目的としています。

2023年の賃金上昇率については、全国平均では5％を超える高水準となっており、これは過去30年間で最も高い数値です。しかし、地域ごとに見ると賃金上昇率には大きな差が見られます。例えば、北海道や福島県、栃木県、群馬県、神奈川県、富山県、愛媛県、鹿児島県、沖縄県などでは前年比4％以上の賃金上昇が見られました。一方で、他の地域では賃金上昇が鈍化しているところもあります。

物価については、コロナ禍後の世界的な需要回復やロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰により、国内でも食料品、日用品、電気料金、ガソリンなどの価格が上昇しています。特に電気料金などの一部の品目では地域ごとに価格上昇の差が見られ、これにより家計の消費行動にも地域差が生じています。

本報告書では、賃金と物価の動向を地域単位で詳しく分析し、全国各地で物価上昇を上回る賃上げが実現されているかを検証しています。また、各地域での経済的なリスクや課題を整理し、それに対する対策を検討しています。特に2023年の賃金上昇率が高かった地域について、その背景にある要因を詳細に分析しています。

例えば、北海道では観光業や建設業を中心に賃金が上昇しています。観光需要の回復とインバウンド需要の増加により、宿泊・飲食サービス業の賃金が大きく伸びています。また、建設業でも人手不足が深刻化しており、それに伴い賃金が上昇しています。

一方、製造業が盛んな地域では、輸出需要の増加と円安の影響により賃金上昇が見られます。特に北関東や東海地域では、自動車や電子部品関連の製造業が賃金上昇の主な要因となっています。また、これらの地域では労働組合の加入率が高く、春闘による賃金交渉が定期的に行われることも賃金上昇に寄与しています。

報告書は、地域ごとの詳細なデータを基に、賃金上昇と物価上昇の好循環を実現するための具体的な方策を提示しています。各地域の経済状況に応じた政策の実施が求められており、地方自治体や企業にとっても重要な指針となる内容です。

このように、「地域課題分析レポート」は、地域ごとの賃金と物価の動向を詳細に分析し、地域ごとの経済課題を明確にすることで、今後の政策立案において重要な役割を果たしています。各地域での賃金上昇と物価上昇のバランスをとるための具体的な対策が必要とされており、この報告書はそのための基礎資料となります。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ