労務・人事ニュース

建設労働需給調査結果（令和６年４月分調査）について（国交省）

国土交通省の最新調査によると、令和6年4月の建設技能労働者の需給状況についての調査結果が発表されました。この調査は、全国および地域別に建設技能労働者の過不足状況を把握することを目的とし、毎月実施されています。

今回の調査では、全国の建設技能労働者の過不足率は8職種全体で1.1％の不足となりました。前月の1.6％の不足と比較して、0.5ポイントの不足幅の縮小が見られました。しかし、前年同月の0.7％の不足と比較すると、0.4ポイント不足幅が拡大しています。特に東北地域においては、8職種の不足率が2.3％となり、前月の0.8％の不足から1.5ポイントの増加が確認されました。

職種別の状況では、型わく工（土木）は1.7％、鉄筋工（建築）は2.0％の不足となっています。特に鉄筋工（建築）においては、前年の0.1％の不足から大幅に増加し、2.0％の不足となっています。一方、型わく工（建築）は前年の5.5％の不足から0.9％へと減少しています。

地域別の状況を見ると、関東地域では1.8ポイントの不足率の増加が見られ、全国で最も増加幅が大きくなっています。これに対して九州地域では2.1ポイントの不足率の減少が確認され、全国で最も減少幅が大きい地域となりました。

調査の結果、今後の見通しについては全国および東北地域ともに「普通」とされていますが、翌々月（7月）の見通しにおいては「困難」が18.1％であり、前年同月の18.9％から0.8ポイントの減少となっています。「容易」は9.7％で、前年同月の7.1％から2.6ポイントの増加が見られました。

手持現場の状況については、残業や休日作業を実施している現場数（強化現場数）は全体の8.6％に達し、前月の3.1％と比較して5.5ポイントの上昇、前年同月の2.6％からは6.0ポイントの上昇が見られました。強化の理由としては、「その他」(29.0%)を除き、「天候不順」(27.0%)、「前工程の工事遅延」(25.0%)、「昼間時間帯の制約」(10.0%)、「無理な受注」(9.0%)の順に挙げられています。

本調査は、令和6年4月10日から20日までの間に実施され、建設業法上の許可を受けた資本金300万円以上の法人企業約3,000社を対象としています。調査対象は型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工の8職種です。

今回の調査結果を踏まえ、建設業界における技能労働者の確保が引き続き重要な課題であることが示されました。関係者はこのデータを参考に、労働者の確保策や業務効率化に向けた対策を講じることが求められています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ