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既存住宅販売量指数 令和６年12月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比0.3％下落～（国交省）

国土交通省が公表した令和6年12月分の既存住宅販売量指数によれば、日本全国における既存住宅取引はわずかに減少したことが明らかになった。具体的には、戸建住宅とマンションを合計した季節調整済みの指数は123.2となり、前月比で0.3％の下落となった。これは、既存住宅市場における全体的な取引量が緩やかに減少していることを示している。

この指数は、登記データに基づき、建物の売買を原因とした所有権移転登記の件数をもとに算出されており、個人による取得のうち既存住宅取引でないものを除外した純粋な既存住宅取引に関するデータである。指数の基準年は2010年であり、その平均値を100とした相対的な指標として運用されている点に特徴がある。加えて、個人による床面積30平方メートル未満のワンルームマンション取得が顕著に増えている現状を踏まえ、30平方メートル未満の物件を含む場合と除外した場合の数値を併せて公表している。

今回の発表では、30平方メートル未満を除いた合計指数は113.2となり、前月比で0.4％の減少であった。戸建住宅の季節調整値は121.0で前月比0.1％の下落、マンションの季節調整値は125.3でわずかに0.1％の上昇という対照的な動きが見られた。特に注目すべきは、床面積30平方メートル未満のマンションを除いた指数が103.2で、前月比で0.5％の減少を示している点である。これは、投資用やセカンドハウスを目的としたワンルームマンションの取引量が市場全体の中で存在感を増していることを如実に物語っている。

地域別に見ると、北海道や中国、九州・沖縄地方では軒並み前月比マイナスとなっており、特に北海道は合計指数で2.2％の下落、中国地方で2.4％の下落とやや大きめの変動が見られた。一方で、北陸地方や中部地方、名古屋圏では前月比で大きく上昇しており、北陸では合計指数が127.3で5.0％の上昇、中部地方では129.2で1.5％の上昇、名古屋圏では129.2で5.2％の上昇と堅調な推移を見せている。これらの動きは、地域経済の回復基調や都市再開発の影響、あるいは地価の相対的な安定など、複合的な要因が関係していると考えられる。

都市圏別では、南関東圏の指数が124.6で1.0％の下落、京阪神圏は125.1で0.7％の上昇と、首都圏と関西圏の間で対照的な動きが確認された。東京都単体で見ても、全体の指数は140.0で前月比1.0％の下落となっており、マンション市場における価格高騰や買い控えなどの影響が取引量の減少につながっている可能性がある。一方、大阪府の指数は131.8で3.9％の上昇、愛知県では131.7で5.7％の上昇と、地方中核都市では取引の活発化が進んでいる傾向が見受けられる。

こうした既存住宅市場の動きは、住宅不動産を取り扱う企業にとって極めて重要な指標となる。特に、エリアごとの需要動向や住宅タイプごとの取引傾向を読み解く力が問われる中で、マーケットアナリストや営業企画、商品開発担当者など、地域特性に応じた戦略を立案・実行できる人材の重要性が一層高まっている。また、デジタルツールを活用した物件データ分析のスキルや、リモート接客対応などのIT活用能力を備えた営業職の育成も、今後の不動産業界で求められるポイントとなる。

さらに、戸建住宅とマンションの取引量に対する消費者ニーズの違いを的確に把握できるカスタマーリサーチ人材や、投資用物件に特化した販売戦略を構築できる資産運用アドバイザーのような職種も今後注目される。とくに30平方メートル未満の投資用マンションが取引市場に与える影響は年々大きくなっており、このセグメントを的確に捉えるためには、法制度、税制、金融面に精通した複合的な知識を持つ人材が不可欠である。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ