2024年4月30日
労務・人事ニュース
全国的支援体制強化で最低賃金アップへの道筋(厚労省)
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業(※賃金引上げに関する支援情報を更新(令和6年4月))
厚生労働省と経済産業省は、最低賃金を引き上げることによって経済的な影響を受ける中小企業や小規模事業者を支援するために、複数の支援策を展開しています。この取り組みは、賃金の底上げを通じて国内労働環境の質を向上させることを目指しており、令和6年4月から更新された情報を基に詳細をお伝えします。
まず、専門家派遣・相談等支援事業では、全国的に無料で利用できる相談窓口が設けられています。この窓口では、中小企業庁が主導する支援体制と連携し、生産性向上や労働条件の管理改善など、経営全般にわたる支援をワンストップで提供しています。
次に、業務改善助成金に関しては、中小企業や小規模事業者が生産性を高めるための具体的な取り組みを支援しています。具体的には、新たな設備投資を行い、事業所内の最低賃金を引き上げる企業に対して、投資にかかった費用の一部を助成する制度です。
さらに、働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)では、業種別団体がその傘下にある企業の生産性向上と賃金底上げを図るための市場調査や新しいビジネスモデルの開発など、幅広い取り組みを支援しています。
これらの支援プログラムに関する情報や、それぞれの相談窓口の詳細は、厚生労働省のウェブサイトにて提供されており、関連する手引きやマニュアルも配布されています。これらの資料は、中小企業や小規模事業者が賃金引き上げに関する取り組みを進める際の参考になることでしょう。
厚生労働省と経済産業省は、最低賃金の引き上げに向けた支援策を通じて、国内の労働環境の改善を図り、持続可能な経済成長を支援しています。これらの助成金や相談窓口が、多くの事業者にとって実用的な支援となることを願っています。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ