労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査地方調査　令和６年７月分結果概要　事業所規模5人以上 製造業（厚労省）

令和6年7月の最新統計によると、国内製造業における労働者の状況が明らかになりました。全国規模で見ると、常用労働者数は7692.5千人、総実労働時間は月平均162.4時間となり、そのうち所定内労働時間は148.8時間、所定外労働時間（いわゆる残業時間）は13.6時間でした。出勤日数は平均19.6日となっており、月の約3分の2が勤務日として過ごされています。

給与面では、全国平均での現金給与総額は574,562円、きまって支給される給与が327,297円、所定内給与が297,002円、特別給与が247,265円と報告されています。この数字は製造業の中で安定的な雇用と適正な給与支給が行われている一方で、地域ごとの格差が見られることが浮き彫りになりました。

例えば、北海道では常用労働者数が161.9千人で、総実労働時間は159.2時間、現金給与総額は367,074円と、全国平均よりも低い水準でした。一方で、岩手県は総実労働時間が169.8時間と全国平均を上回り、現金給与総額も411,127円と高めに設定されています。このように、地域による労働環境や給与の違いが各地の雇用戦略に影響を与えていることが示唆されます。

労働時間に目を向けると、青森県の所定内労働時間は153.4時間と比較的長い一方で、所定外労働時間は10.7時間と短い傾向が見られました。これは効率的な業務遂行が行われている可能性があり、働き方改革が進展している兆候とも取れます。

特に企業の採用担当者にとっては、給与と労働時間のバランスが重要な指標となります。特別給与（ボーナスなど）が多い地域や、労働時間が短い地域は、従業員の満足度向上に寄与する可能性があります。こうした情報を活用することで、地域特有の雇用戦略を立案し、優秀な人材の確保に繋げることが期待されます。

今回のデータは、労働市場の動向を把握する上で貴重な指針となるものであり、各地域の特性に基づいた施策が求められることを強調しています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ