労務・人事ニュース

令和４年度喫煙環境に関する実態調査の概況（厚労省）

厚生労働省は、令和４年度に実施した「喫煙環境に関する実態調査」の結果を発表しました。この調査は、平成30年7月に成立し、令和2年4月に全面施行された「健康増進法の一部を改正する法律」の施行後の状況を把握し、さらに改正から5年が経過した段階で追加の対策が必要かどうかを検討するための基礎資料を得ることを目的として実施されました。

この調査は、郵送およびオンライン調査の方法で行われ、対象は全国の学校や医療施設、児童福祉施設、行政機関などの第一種施設、ならびに一般施設や事業所、飲食店、不動産管理事業者、鉄道やバス事業者、旅客船および旅客船ターミナルなどの第二種施設でした。調査対象となった施設は20,490件で、有効回答数は9,322件でした。調査期間は令和5年1月から2月にかけて実施されました。

今回の調査結果によれば、第一種施設である学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関などの86.3％が敷地内全面禁煙を実施しており、これは特に病院においては100％が達成されていることが示されています。さらに、敷地内全面禁煙を実施していない施設のうち、特定屋外喫煙場所を設置している施設は61.7％に上りました。

一方、第二種施設である一般施設や事業所、飲食店などの74.1％が屋内全面禁煙を実施しており、喫煙専用室を設置している施設は9.7％にとどまっていることがわかりました。また、加熱式たばこに関しても、屋内全面禁煙を実施している施設は72.2％に達し、専用の喫煙室を設置している施設はわずか1.2％でした。

具体的には、学校や医療施設における敷地内全面禁煙の割合は、幼稚園から高等学校までが91.0％、病院が100％、一般診療所および歯科診療所が90.4％という結果でした。敷地内全面禁煙を実施していない施設において、特定屋外喫煙場所を設置している割合は、専修学校や各種学校が100％、行政機関が94.5％でした。

また、一般施設における屋内全面禁煙の割合は、公民館や図書館などの教育支援施設で95.9％、福祉施設で87.8％、障害者福祉施設で83.1％に達しました。特にパチンコホールでは、83.3％が喫煙専用室を設置している状況です。

これらの調査結果は、今後の受動喫煙対策の進展を評価し、さらに効果的な対策を検討するための重要な基礎資料となります。厚生労働省は、引き続き健康増進法に基づく受動喫煙対策の推進に努め、国民の健康を守るための施策を強化していく方針です。

本調査結果の詳細については、厚生労働省の公式ウェブサイトに掲載されている「令和４年度喫煙環境に関する実態調査結果（概要）」をご参照ください。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ