労務・人事ニュース

「令和６年度 特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定 ～全国の６９港において、約７７７億円の特定港湾施設整備事業を実施～（国交省）

令和6年7月19日、港湾局産業港湾課は「令和6年度特定港湾施設整備事業基本計画」の閣議決定を発表しました。この計画は全国の69港において、総額約777億円の事業を実施するもので、港湾整備促進法に基づいて策定されました。この法律により、港湾管理者は地方債を通じて資金を調達し、港湾機能施設整備事業と臨海部土地造成事業を行うことができます。

具体的には、港湾機能施設整備事業では、岸壁などの基本施設に加えて、上屋や荷役機械、ふ頭用地の整備が行われます。一方、臨海部土地造成事業では、港湾関連用地や地域の産業開発に資する工業用地の造成が予定されています。この計画により、全国の主要港湾での機能向上と地域経済の活性化が期待されています。

今回の計画に基づく主要な整備内容として、苫小牧港や小樽港、釧路港など20の港で合計58棟の上屋が建設され、事業費は約4,622百万円となります。また、苫小牧港や小名浜港、茨城港など23の港では41基の荷役機械が導入され、事業費は約10,986百万円が見込まれています。さらに、苫小牧港や石狩湾新港、函館港など60の港でふ頭用地が整備され、事業費は約30,732百万円に達します。

臨海部土地造成事業においては、酒田港や茨城港、横浜港など14の港で合計567千㎡の港湾関連用地が造成され、事業費は約28,230百万円となります。また、茨城港や尼崎西宮芦屋港、姫路港など7の港で92千㎡の工業用地が造成され、事業費は約3,107百万円が予定されています。

このように、特定港湾施設整備事業基本計画は、港湾機能の向上と臨海部の土地造成を通じて、港湾地域の発展と地域経済の活性化を図ることを目的としています。港湾管理者は、地方債を発行して資金を調達し、施設の使用料収入や土地の売却益などで償還を行います。国土交通大臣は、この計画に基づき、内閣の承認を得て資金の融通をあっ旋します。

この計画の詳細については、全国の港湾関係者や関連企業にとって重要な情報となるため、今後の動向に注目が集まります。港湾施設の整備が進むことで、物流の効率化や地域経済の活性化に寄与することが期待されています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ