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主要都市の地価は４期連続で全地区において上昇 ～令和６年第４四半期地価LOOK レポート～（国交省）

国土交通省不動産・建設経済局は、2025年2月21日、「令和6年第4四半期 地価LOOKレポート」を発表し、主要都市の高度利用地等における地価が4期連続で全地区において上昇したことを明らかにした。住宅地は11期連続、商業地は4期連続で上昇しており、全国の地価動向が引き続き堅調に推移していることが示された。

この地価LOOKレポートは、全国の主要都市における高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査し、先行的な地価動向を明らかにするものである。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の合計80地区に及び、各地域の地価動向を詳細に分析している。今回の調査期間は、2024年10月1日から2025年1月1日までとなっており、最新の市場動向を反映した結果となっている。

今回のレポートの特徴として、全80地区において地価が上昇していることが挙げられる。横ばいや下落の地区はなく、すべての地域で地価が上昇している状況が続いている。変動率区分を見ると、「上昇（3～6%）」の地区が6地区、「上昇（0～3%）」の地区が74地区となっており、全体的に緩やかな上昇基調が維持されている。特に、住宅地においては、11期連続で22地区すべてが上昇を記録し、変動率区分に大きな変化は見られなかった。一方、商業地では、4期連続で58地区すべてが上昇を記録し、池袋東口では「上昇（0～3%）」から「上昇（3～6%）」に移行するなど、一部の地区では上昇率が加速している傾向が見られた。

地価上昇の主な要因として、住宅地では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要の堅調な推移が挙げられる。特に、大都市圏を中心に、マンションの供給不足が続いており、住宅価格の上昇が地価の上昇を牽引している。加えて、低金利環境が続いていることも住宅需要を下支えする要因となっている。一方、商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加が影響を与えており、店舗やホテルの需要が引き続き堅調に推移していることが確認された。また、オフィス需要についても、在宅勤務の定着が進む中でも底堅い需要が維持されており、都市部のオフィス賃料の上昇とともに地価が上昇する要因となっている。

特に注目されるのは、池袋東口地区の変動率区分が「上昇（0～3%）」から「上昇（3～6%）」に移行した点である。この地域では、大規模な再開発が進行しており、商業施設の整備が進むことで、商業地の価値が一層向上している。また、外国人観光客の増加により、ホテル需要が拡大していることも、地価の上昇を後押しする要因となっている。

今後の地価動向については、引き続き住宅・商業地ともに上昇傾向が続くと予想されるが、一部の地域では上昇のペースが鈍化する可能性も指摘されている。特に、住宅市場では、マンション価格の高騰が続いており、購入者の負担増が需要の抑制要因となる可能性がある。また、商業地においても、インバウンド需要の回復が続く一方で、為替の変動や国際情勢の影響によっては、観光業の成長が鈍化する可能性がある。そのため、今後の地価動向を見極めるためには、経済環境の変化に注目する必要がある。

政府としては、引き続き不動産市場の動向を注視し、安定的な地価の推移を促進するための政策を検討していく方針を示している。特に、大都市圏における住宅供給の拡大を進めるため、都市開発プロジェクトを推進するとともに、住宅ローン政策の見直しなども含めた対策を講じる可能性がある。また、地方圏においても、都市機能の強化や移住促進施策を進めることで、持続可能な地価の成長を支援する方針が示されている。

今回の地価LOOKレポートは、日本の不動産市場の現状を把握する上で重要な指標となるものであり、今後の動向を予測する上でも貴重なデータとなる。引き続き、四半期ごとに調査が行われるため、今後の市場の変化に注目が集まることが予想される。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ