労務・人事ニュース

労働者協同組合の設立状況 ～施行後１年６か月で１都１道２府27県で計87法人の設立～（厚労省）

新しい働き方を実現する労働者協同組合法が活動を広げています。この法律は労働者が自ら出資し、運営に参加する協同組合の設立を支えるもので、1年半で1都1道2府27県に87の法人が設立されました。これらの協同組合では、キャンプ場の整備や葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食作り、高齢者介護など、多岐にわたる事業が展開されています。

政府は、労働者協同組合を通じて、多様な働き方の推進と地域課題の解決に取り組んでいます。厚生労働省は、情報提供や意識向上のための特設サイト運営を継続し、新たに国が選定するモデル地域での取り組みを支援します。これにより、より多くの人々が自分に合った働き方を選べるよう環境を整備し、特に働きづらさを感じている人、女性、中高年齢者への多様な雇用機会の提供を目指しています。

この制度のもと、全国のさまざまな地域で新しい働き方の可能性が広がっており、それぞれの地域の特性を活かした事業が行われています。労働者協同組合法の施行により、従来の働き方にとらわれない新しいビジネスモデルの創出が期待されています。地域の課題に応じた事業を展開し、地域経済の活性化にも貢献しているのです。

さらに、政府はこれらの活動を全国的に広げるため、モデル事業として、各地の実情に応じた柔軟な働き方の実現を支援する計画です。これには、地域固有のニーズに応えるための事業開発や、多様な人材を活用することが含まれます。

今後も、労働者協同組合は、より良い働き方を求める人々の選択肢を広げ、地域社会の発展に貢献するための重要な役割を担っていくでしょう。地域に根ざした事業を通じて、社会の多様なニーズに応える新たな働き方の形が期待されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ