労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和6年7月分結果速報　第3表　常用雇用及び労働異動率（厚労省）

まず、就業形態計の総数については、全産業で約51086千人が雇用されています。これにより、日本全体で労働市場がどれほどの規模を持つかを理解することができます。前年に比べて1.2%増加しており、特に注目すべきは、パートタイム労働者の割合が30.43%という数字です。パートタイムの労働者は、フルタイム労働者に比べて柔軟な働き方を希望する傾向があるため、企業にとっては多様な雇用形態を提供することが重要です。前年からの変化は0.11ポイントと微増しているため、安定した雇用が見られるものの、今後もパートタイム労働者のニーズに対応する戦略が必要です。

鉱業や採石業などの一次産業では、就業者数が13千人と比較的小規模でありながらも、入職率が4.9%と高く、これは前年比で大きく増加しています。こうした産業は、専門性の高いスキルが求められるため、採用担当者はスキルアップや再教育プログラムを重視した採用戦略を検討する必要があるでしょう。

一方、建設業は2534千人が従事しており、入職率は5.3%と安定しています。前年と比べて変化は見られないものの、離職率がやや低下しており、これは業界内での人材定着率が向上していることを示しています。建設業は人材の確保が難しい業界の一つであるため、企業は従業員のキャリアパスを明確にし、定着を促すための福利厚生や職場環境の整備が求められるでしょう。

製造業では7691千人が雇用されており、前年と比較して特段の変化はありません。しかし、離職率がやや減少しており、これは製造業界での雇用が安定しつつあることを意味します。特に、製造業は技術革新が進む中で、特定のスキルを持った人材の需要が高まっているため、採用担当者は技術研修や資格取得支援制度を活用し、適切な人材の確保と育成に力を入れるべきです。

サービス業に関しても注目すべき点があります。全体的な雇用者数は増加傾向にあり、特に入職率が高いことが特徴です。しかしながら、離職率も比較的高いため、サービス業界では人材の流動性が高いことが分かります。このことは、従業員の定着を促すために、柔軟な働き方やキャリアアップの機会を提供することが重要であることを示唆しています。

また、情報通信業では、近年のデジタル化の影響で特にITスキルを持つ人材の需要が増加しています。この分野では、特定の技術や専門知識を持った人材が求められており、企業は競争力を維持するために、高度な技術を持つ人材の確保に注力する必要があります。離職率が低い業界でもあるため、適切な環境さえ整えば、一度雇用した人材が長期間働き続ける可能性が高いでしょう。

さらに、教育や医療などの社会的サービス業においても、人材の流動性が重要な課題となっています。特に、医療業界では高度な専門知識が求められるため、採用時には資格や経験を重視した選考が行われることが多いです。一方で、教育業界では若年層の採用が増加しており、今後の高齢化社会に対応するためにも、若い人材の育成が急務とされています。

まとめると、各産業における雇用動向は、企業の採用戦略に大きな影響を与えることが分かります。特に、産業ごとの特性や労働市場の動向を理解することで、採用担当者は適切な人材確保と育成に向けた戦略を策定することができます。また、離職率や入職率の変化を定期的に把握し、それに応じた柔軟な対応が求められます。さらに、多様な働き方や柔軟な労働環境の提供が、人材の定着を促す鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ