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2024年7月4日

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全産業の労働統計 事業所規模5人以上で現金給与総額287,563円、所定内給与255,876円

毎月勤労統計調査地方調査 令和6年1月分結果概要(厚労省)

令和6年1月の毎月勤労統計調査地方調査の結果が発表されました。この調査は、事業所規模や産業別に労働者数や労働時間、給与などの労働状況を詳細に分析しています。ここでは、調査の主なポイントとその結果についてまとめます。

まず、事業所規模5人以上の全産業における労働者数についてです。このカテゴリにおける常用労働者数は約5027.7万人でした。総実労働時間は月平均で128.7時間、そのうち所定内労働時間は119.1時間、所定外労働時間は9.6時間でした。出勤日数は平均16.6日でした。給与に関しては、現金給与総額が287,563円で、そのうちきまって支給する給与が274,770円、所定内給与が255,876円、特別給与が12,793円となっています。

次に、事業所規模30人以上の全産業について見てみましょう。常用労働者数は約3077.2万人で、総実労働時間は月平均で134.9時間、そのうち所定内労働時間は123.7時間、所定外労働時間は11.2時間でした。出勤日数は平均17日でした。給与に関しては、現金給与総額が320,657円で、そのうちきまって支給する給与が306,323円、所定内給与が282,679円、特別給与が14,334円となっています。

製造業に絞って見ていきますと、事業所規模5人以上の製造業では、常用労働者数が約763.9万人でした。総実労働時間は月平均で141時間、そのうち所定内労働時間は128.9時間、所定外労働時間は12.1時間でした。出勤日数は平均17日で、現金給与総額が324,912円、そのうちきまって支給する給与が311,255円、所定内給与が284,497円、特別給与が13,657円となっています。

さらに、事業所規模30人以上の製造業についてです。常用労働者数は約594.3万人で、総実労働時間は月平均で144時間、そのうち所定内労働時間は130.5時間、所定外労働時間は13.5時間でした。出勤日数は平均17.1日でした。給与に関しては、現金給与総額が342,552円で、そのうちきまって支給する給与が328,567円、所定内給与が297,616円、特別給与が13,985円となっています。

これらのデータから、事業所規模や産業別に労働時間や給与に差があることがわかります。特に、事業所規模が大きいほど総実労働時間が長く、給与も高い傾向にあることが見て取れます。また、製造業は全産業と比較して総実労働時間が長く、給与も高い傾向が見られます。これらのデータは、労働政策の策定や企業の労働環境改善に役立つ重要な指標となります。

例えば、事業所規模30人以上の全産業では、所定外労働時間が11.2時間と比較的長く、労働時間の管理や労働者の健康管理が重要な課題となるでしょう。一方で、製造業においては、所定外労働時間がさらに長く、特に事業所規模30人以上では13.5時間に達しています。これは製造業特有の生産スケジュールや需要の変動に対応するための長時間労働が一因と考えられます。

また、給与に関しても、特別給与が比較的高いことから、賞与や一時金の支給が労働者の収入に与える影響が大きいことが分かります。特に、製造業では現金給与総額が全産業平均よりも高く、これは技術職や専門職の多さ、あるいは労働の専門性が高いことが影響していると考えられます。

このような詳細な統計データは、地域ごとの労働状況を理解し、適切な政策を実施するための重要な基盤となります。各地域や産業における労働条件の改善を目指すためには、こうしたデータに基づいた具体的な施策が求められます。労働時間の短縮や給与の適正化、労働環境の改善など、様々な側面での取り組みが必要となるでしょう。

特に、少子高齢化が進む中で、労働力の確保や労働生産性の向上が喫緊の課題となっています。そのためには、若年層の就業促進や女性の労働参加の拡大、高齢者の就業支援など、多様な労働力の活用が不可欠です。労働時間の柔軟化やテレワークの推進、職場環境の改善など、働きやすい環境を整えることが求められます。

さらに、地域ごとの特性を活かした取り組みも重要です。都市部と地方では労働市場の状況が異なるため、それぞれに適した施策を講じることが必要です。地方においては、地元企業の支援や地域資源を活用した雇用創出が労働力の定着に繋がります。また、都市部では、交通インフラの整備や住環境の改善が労働者の生活の質を向上させる要素となります。

今後も、毎月勤労統計調査の結果を踏まえ、労働政策の効果を検証しながら、継続的な改善を図っていくことが重要です。政府や自治体、企業が一体となって、働きやすい社会の実現を目指すための取り組みを推進していくことが期待されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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