労務・人事ニュース

業況DIは、一層のコスト増と消費停滞で、悪化。先行きは、消費拡大等による改善への期待高まる（LOBO調査）

全業界を横断する業況判断指数（DI）は、一連のコストの増加と消費の停滞により、14.0ポイントのマイナスとなり、前月から1.1ポイントの下落を記録しました。特に、製造業では輸入部材のコスト高騰や、企業による設備投資のためらいが見られ、業績の低迷が顕著です。建設業も、材料費の上昇や労働力不足が続く中、新たな受注の機会を逃すケースが増え、ほとんど改善が見られませんでした。

一方で、卸売業は、飲食や宿泊業界からの需要が増える兆しがありますが、物流費の増加など新たな費用負担が業績に重くのしかかっています。小売業とサービス業は、国内外の観光需要や季節的なイベントの恩恵を受けて多少の業績改善が見られましたが、その伸びは限定的でした。円安が進む中、深刻な人手不足や労働環境の改善法の施行によるコスト増が続き、業界全体の足を引っ張る形となっています。

企業が抱えるコスト増をどの程度価格に転嫁できるかは、今後の業界の持続可能性に直結する問題です。価格転嫁が遅れれば遅れるほど、業界全体の業績悪化が懸念されます。この点についても、今後詳細な分析が求められるでしょう。

企業各社は、現在の厳しい経済状況を打破し、持続可能な成長への道を模索する必要があります。コスト増に対する戦略的な対応と、消費者の信頼を維持しつつ価格を適切に調整することが求められる時代になっています。

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