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一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターを「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」として初めて認定しました（経産省）

2024年9月2日、経済産業省は、一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターを「公益デジタルプラットフォーム運営事業者」として初めて認定しました。この認定は、情報処理の促進に関する法律第31条に基づいて行われ、企業の営業秘密やデータ主権を守りつつ、データの安全で信頼性の高い活用を促進するための重要な一歩となります。

経済産業省が設けたこの認定制度は、2024年6月に開催された第5回デジタル社会推進会議に基づいて創設されたもので、企業や業界間でのデータ連携を円滑にすることを目的としています。認定を受けるためには、企業がデジタル技術を活用した変革、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の基準を満たしていることが求められます。また、安全性や事業の安定性、システム間の相互運用性を確保するための基準も設定されています。今回の認定においては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が審査を担当しました。

自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターは、自動車や蓄電池のサプライチェーンにおけるカーボンフットプリント（CFP）算出に必要なデータ連携システムの運用と管理を行っており、今回の認定はこの活動の信頼性と重要性を裏付けるものです。同センターが運営する「トレーサビリティサービス」は、企業間でのデータ連携を支える重要な基盤となっており、特にカーボンニュートラルや人権問題などの社会的課題に対応するため、データの透明性と相互運用性の確保が求められています。

この認定に関連するガイドラインは、2024年7月23日にIPAが指定した「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドラインβ版（蓄電池CFP・DD関係）」に準拠しています。このガイドラインは、複数の情報処理システムを連携させ、企業や国境を越えたデータの自由な流通を実現することを目指しています。この取組みは、「ウラノス・エコシステム」という官民協調の枠組みの一環であり、今後さらに推進されることが期待されています。

今回の認定により、今後は自動車や蓄電池分野において、さらなるデジタル技術の活用とデータ連携の推進が進むと考えられます。特に、欧州をはじめとする世界各国で求められるCO2排出量やデューデリジェンスに関する情報開示のニーズが高まる中、こうしたデジタルプラットフォームの整備は、企業の競争力強化にも寄与するでしょう。

最後に、一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターの概要を紹介します。同センターは、東京都港区に拠点を置き、藤原輝嘉氏が代表を務めています。今回の認定は、2024年9月1日から2026年8月31日までの期間で有効です。このセンターの活動が、国内外のサプライチェーンにおける持続可能なビジネスモデルの構築に寄与することが期待されています。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ