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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）（兵庫労働局）

兵庫労働局が2024年10月時点の外国人雇用状況を発表し、外国人労働者の雇用が引き続き増加していることが明らかになった。企業の採用担当者にとっては、これらのデータを活用することで、今後の人材確保や労働市場の動向を見極める重要な手がかりとなる。

まず、兵庫県内で雇用されている外国人労働者の総数は66,165人に達し、前年同期比で8,790人（15.3％）増加した。この数字は過去最高を記録しており、外国人労働者の受け入れが加速していることを示している。これに伴い、外国人労働者を雇用する事業所の数も11,235カ所に増加し、前年より923カ所（9.0％）の増加が見られた。これらの増加率は、前年の水準をさらに上回るものであり、外国人労働者が地域経済において不可欠な存在となっていることを反映している。

国籍別に見ると、兵庫県内で最も多く雇用されている外国人労働者はベトナム国籍であり、その数は24,902人（全体の37.6％）に達している。次いで中国（8,601人、13.0％）、ネパール（7,182人、10.9％）、ミャンマー（4,639人、7.0％）、フィリピン（4,335人、6.6％）と続く。特にミャンマー国籍の労働者は前年比87.5％の大幅増加を記録し、スリランカ（52.0％増）、ネパール（46.6％増）とともに大きな伸びを見せている。この傾向から、今後も東南アジア諸国を中心とした労働者の増加が予想される。

在留資格別に分類すると、「専門的・技術的分野」の資格を持つ外国人が19,524人（29.5％）と最も多く、次いで「技能実習」が14,555人（22.0％）、「資格外活動（主に留学）」が14,252人（21.5％）、「身分に基づく在留資格」が12,883人（19.5％）と続く。特に「特定技能」資格を持つ労働者の数は6,532人に増加し、日本の産業界における外国人材の重要性が高まっていることが伺える。

地域別のデータを見ると、外国人労働者の分布には偏りがある。神戸地域では27,368人（全体の41.4％）と最も多く、次いで阪神地域（15,583人、23.6％）、西播磨地域（9,766人、14.8％）、東播磨地域（9,428人、14.2％）と続く。一方で、但馬地域（1,557人、2.4％）、丹波地域（1,012人、1.5％）、淡路地域（1,451人、2.2％）では比較的少ない。地域ごとの労働市場の特性を考慮することで、企業はより効果的な人材採用戦略を立てることができる。

産業別に見ても、外国人労働者の雇用が進んでいる分野には偏りがある。最も多くの外国人労働者を雇用しているのは「製造業」であり、全体の31.3％（20,726人）を占める。次いで「卸売業・小売業」（13.2％）、「宿泊業・飲食サービス業」（11.4％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（15.0％）と続く。特に「宿泊業・飲食サービス業」では前年比34.5％の増加、「建設業」では16.2％の事業所数増加が見られ、外国人労働者の需要が高まっていることが分かる。

事業所の規模別に分類すると、外国人労働者を雇用する事業所の半数以上（52.8％）が従業員30人未満の中小企業であり、大規模な企業だけでなく、中小企業においても外国人材の活用が進んでいることが分かる。特に、外国人労働者の3分の1（33.2％）が30人未満の事業所で働いており、人手不足の解消に貢献している。

今回のデータからは、外国人労働者が兵庫県の労働市場において重要な役割を担っていることが明確になった。企業の採用担当者にとっては、今後の採用計画において、国籍や在留資格、地域別の傾向を考慮し、外国人労働者の確保に向けた戦略を立てることが求められる。今後も、政府の外国人労働者受け入れ政策や制度の変更が企業の採用活動に影響を与える可能性が高いため、最新の情報を継続的に確認することが重要となる。

⇒ 詳しくは兵庫労働局のWEBサイトへ