2025年1月18日
労務・人事ニュース
兵庫県の有効求人倍率、令和6年11月に1.00倍で安定化
一般職業紹介状況(令和6年11月分)(兵庫労働局)
令和6年11月における兵庫県の有効求人倍率は1.00倍となり、前月比0.02ポイント低下しました。この数字は、求職者数と求人件数がほぼ同じ水準にあることを示しており、求職市場における競争が比較的安定している状況を反映しています。しかし、季節調整値を用いた分析では、求人市場に弱さが見られるため、採用活動において慎重な対応が求められると言えます。
同月の有効求人数は80,549人で、前月比0.1%減少しました。一方、有効求職者数は80,357人と、1.1%の増加が見られました。この変化は、労働市場における供給と需要のバランスが微妙に変化していることを示しています。また、新規求人倍率は1.79倍で、こちらも前月比0.02ポイントの減少を記録しました。このような状況は、新たな求人を創出することが企業にとって依然として重要であることを示唆しています。
地域別に見ると、神戸市を含む都市部での有効求人倍率は他地域と比較して高めであり、1.18倍となりました。一方、淡路島地域では0.96倍と低く、地域ごとに求人の状況が大きく異なることが明らかです。こうした差異を踏まえ、採用戦略を地域ごとに最適化する必要性が浮き彫りになっています。
業種別では、医療・福祉分野が引き続き求人市場をリードしており、新規求人数は8,513件を記録しました。ただし、前年同月比では2.5%減少しており、この分野においても求人需要の鈍化が見られます。また、製造業では、新規求人数が2,717件で、前年同月比0.3%減少しています。一部の分野では増加も見られるものの、全体としては横ばいの傾向が続いています。
特筆すべき点として、教育・学習支援業が前年同月比24.9%増加し、顕著な伸びを見せています。この分野では特に若い人材や専門性を持つ人材の需要が高まっており、企業としてもこのトレンドを踏まえた採用計画が重要になります。
兵庫県内の求人市場における課題として、物価上昇や景気の変動が労働市場に与える影響が挙げられます。企業はこうしたマクロ経済の動向を注意深く監視しながら、柔軟な採用戦略を立てる必要があります。特に、新卒採用や中途採用のバランスを見直し、多様な雇用形態を取り入れることで、競争力を維持することが求められます。
また、兵庫労働局は、新規学卒者や若年層の雇用促進を目的とした特別プログラムの充実を図っています。これにより、新しい人材を積極的に採用する企業に対して、さらなる支援が期待されます。企業はこれらの政策を活用し、効果的な採用活動を展開することが競争力を高める鍵となるでしょう。
⇒ 詳しくは兵庫労働局のWEBサイトへ