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「内航海運輸送力向上事業」にかかる補助金の申請受付を延長します（国交省）

2025年4月4日、国土交通省は「内航海運輸送力向上事業費補助金」の第1回申請受付期間について、当初の予定より延長し、令和7年5月30日までとすることを正式に発表しました。これは、いわゆる「物流の2024年問題」を受け、トラック輸送から海上輸送への移行、いわゆるモーダルシフトの必要性が一段と高まる中、内航海運分野における生産性向上を早急に実現するための対応の一環です。特に、近年急増している航空燃料の輸送需要や、インバウンド観光の再拡大に伴う物流負担の分散において、内航海運の安定供給体制は極めて重要なインフラとして再評価されています。

この補助制度は、荷主と内航海運事業者が一体となり、海上輸送の能力強化に向けた目標を定め、それを達成するための設備投資や検証活動を支援するものであり、国が掲げる物流再編政策の中核をなす施策です。実際に支援対象となる取組は、内航海運における輸送力向上を目的とした「内航海運輸送力向上計画」の策定、ならびにその計画に基づく実証的な取組の遂行です。計画策定の段階では、荷主、オペレーター、オーナーが協力して具体的な輸送力向上のアプローチを構築し、その実現可能性を検証していくための準備活動に対して費用支援が行われます。なお、オペレーターやオーナーがこの事業に参加するには、「みんなで創る内航」推進運動への加入が要件とされています。

また、計画に基づく実証段階においては、機器の導入や設備投資を含めた必要経費に対して、最大で1件あたり1,000万円を上限に、補助対象経費の2分の1以内の補助金が支給される仕組みとなっており、導入コストの軽減が期待されます。特に、省人化技術の導入や、燃費効率の高い新型船舶への切り替え、自動化機器の導入などが想定されており、内航海運のDX推進にも直結する内容となっています。

今回の募集期間の延長により、令和7年3月3日から始まった申請期間は5月30日まで継続されることとなり、事業者側にとっては検討や調整の時間が確保されることとなります。とりわけ、荷主企業と海運事業者との間で実現性の高い目標設定と取組体制の整備が必要となるため、この猶予期間は事業成功の鍵を握るとも言えるでしょう。

この補助金事業は、単なる設備導入支援にとどまらず、日本全体の物流構造を長期的に持続可能な形へと転換する上で、極めて戦略的な意味合いを持ちます。企業の採用や人材戦略においても、物流やサプライチェーンマネジメント、海運分野の新技術に精通した人材の確保が今後ますます求められることが予想されます。中でも、国の補助制度を的確に活用しながら、ESG経営やカーボンニュートラルといった目標に整合的な取り組みを進められる人材の存在は、企業価値の向上にも大きく寄与します。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ