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人口動態統計月報（概数）（令和６年９月分）（厚労省）

令和6年9月の人口動態統計月報によると、日本の出生数や死亡数、婚姻・離婚件数に関する最新のデータが公表された。この統計によれば、出生数は58,059人で、前年同月の61,286人と比較すると3,227人の減少となり、減少率は5.3％だった。一方で、死亡数は124,773人と、前年同月の126,188人から1,415人減少し、死亡数の減少率は1.1％にとどまった。出生数から死亡数を差し引いた自然増減数はマイナス66,714人となり、日本の人口減少が引き続き進行していることが明らかになった。

この統計では、1月から9月までの累計データも示されている。累計出生数は511,061人で、前年同期の542,924人と比較すると31,863人の減少となった。減少率は5.9％に達しており、年間を通じて出生数が減少傾向にあることが浮き彫りとなっている。一方、累計死亡数は1,184,227人で、前年同期の1,161,637人と比較すると22,590人の増加となった。これにより、累計の自然増減数はマイナス673,166人となり、前年同期のマイナス618,713人よりさらに拡大している。

婚姻件数についても減少傾向が見られる。9月の婚姻件数は27,723組で、前年同月の32,067組と比較すると4,344組の減少、減少率は13.5％だった。1月から9月までの累計婚姻件数も354,682組と、前年同期の354,251組とほぼ横ばいで推移しているが、長期的に見ると減少傾向にあることが分かる。一方で、離婚件数は9月に14,573組となり、前年同月の14,319組から254組の増加となった。累計離婚件数も139,951組で、前年同期の137,322組と比較すると2,629組の増加が見られる。

また、乳児死亡数や死産数についても統計が示されている。9月の乳児死亡数は197人で、前年同月の204人と比較すると7人の減少となった。新生児死亡数も156人で、前年同月の161人から5人減少している。死産数は1,236件で、前年同月の1,217件と比較すると19件増加しているが、大きな変動は見られなかった。

都道府県別の出生・死亡数のデータを詳しく見ると、東京都では9月の出生数が7,206人、死亡数が10,977人となり、自然増減数はマイナス3,771人だった。大阪府では出生数が4,549人、死亡数が8,360人で、自然増減数はマイナス3,811人だった。これらの都市部でも出生数の減少と死亡数の増加が進んでおり、人口減少が加速していることが確認できる。

病気別の死亡原因についても詳細なデータが公表されている。9月の死因別統計によると、悪性新生物（がん）による死亡数が最も多く、32,882人が亡くなっている。次いで、心疾患による死亡数が15,689人、脳血管疾患による死亡数が7,743人だった。高齢化の影響もあり、がんや心疾患、脳血管疾患が主要な死因となっている。

これらの統計から、日本の人口動態の特徴がより明確になっている。出生数の減少は続いており、特に若年層の減少が影響していると考えられる。さらに、死亡数が増加していることで、人口減少に拍車がかかっている。政府は少子化対策や高齢者医療の充実を進めているが、これらの統計結果から、さらなる対策の必要性が浮き彫りになっている。

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