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スタートアップの製品やサービスの調達・購買を通したオープンイノベーション促進のための「共創パートナーシップ　調達・購買ガイドライン」を取りまとめました（経産省）

経済産業省は2025年4月30日、スタートアップとのオープンイノベーションをより一層促進するための新たな指針として、「共創パートナーシップ　調達・購買ガイドライン」を取りまとめ、公表しました。本ガイドラインは、事業会社がスタートアップ企業の製品やサービスを調達・購買することを通じて、迅速かつ実効性のある共創を推進することを目的としています。特に、スタートアップが持つ先端技術や革新的なソリューションを事業会社が活用することで、双方の競争力向上や新たな市場創出につなげる戦略的な枠組みが注目されています。

ガイドライン策定の背景には、近年進行するCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）や共同研究といったスタートアップ連携の広がりがあります。実際、資本提携や研究開発の領域では一定の成果が見られるものの、それを超えて具体的な製品調達やサービス利用に至る例はまだ少数にとどまっているのが実情です。特に、大企業とスタートアップとの間にある調達・購買に関する文化やスピード感の違い、体制整備の遅れが、連携のボトルネックとなってきました。こうした課題に対処し、より実務的で即応性の高い共創モデルを社会実装する必要性が高まっている中で、本ガイドラインは実際の調達プロセスを通じた協業を軸に据えた、具体的かつ実践的なアプローチを提示しています。

今回のガイドライン策定にあたっては、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施する「令和6年度ディープテック・スタートアップの成長に資する事業会社との新たな協業に必要なモデル・手法等に関する調査」事業が基盤となりました。この調査を通じて、事業会社、スタートアップ、学識経験者などの多様な有識者が参画する研究会が立ち上げられ、国内外の事例や障壁、成功の要因を多角的に分析。その成果が本ガイドラインに反映されています。

本ガイドラインの最大の特徴は、スタートアップとの初期段階における調達・購買、すなわち「初期購買・検証」の考え方に重きを置いている点にあります。これは、いわゆる「ベンチャークライアントモデル」として欧米を中心に注目されてきた枠組みで、事業会社がスタートアップの製品・サービスを早期に試用・検証することで、開発段階から市場投入までのスピードを飛躍的に高めることを狙いとしています。また、この初期購買を通じて信頼関係を構築することが、後の本格的な業務提携や共同開発、出資等に繋がる土台となるという点でも高く評価されています。

経済産業省は、本ガイドラインの活用を促すため、実務レベルでの運用に役立つツールとして「共創パートナーシップ　初期購買モデル契約書」も併せて公開しました。これは、契約リスクのバランスや知的財産の取り扱い、成果の共有といった実務的課題を整理したもので、企業の法務・調達部門が即座に導入可能な内容となっています。さらに、スタートアップ側との長期的な信頼構築を支援する目的で「初期購買趣意書」も策定され、理念的な合意形成と実務的な契約運用を両立するための手段として提示されました。

特筆すべきは、本ガイドラインが示している事業会社の体制整備の在り方です。調達・購買を単なるコストセンターではなく、新規事業創出の起点ととらえ、戦略的な機能として再定義することが求められています。たとえば、専任の調達部門を設ける、スタートアップ対応のための決裁スキームを簡素化する、社内における購買要件の柔軟化を図るといった具体的なプロセス改革が必要です。こうした体制づくりが、スタートアップとの共創を機動的に進める原動力となるのです。

本ガイドラインの社会的意義は、単なる調達・購買の効率化にとどまりません。むしろ、日本の産業構造全体におけるオープンイノベーションのあり方を再定義し、中小・スタートアップ企業の持つ創造性をダイレクトに社会実装へと結びつける橋渡しの役割を担っています。スタートアップの成長は雇用創出や地域経済の活性化にも波及効果をもたらすことから、ガイドラインの普及と実践は、経済全体の競争力強化にも資する取り組みとして期待されています。

企業の採用担当者にとっても、本ガイドラインが示すようなオープンイノベーション型の調達モデルは、自社の人材戦略を検討するうえでの新たな視点を提供するものです。特に、従来型の「開発→量産」の一方向的なプロセスではなく、スタートアップと共に試行錯誤しながら製品やサービスの価値を高めていく双方向型の関係構築が求められる時代においては、柔軟で起業家的な思考を持つ人材の確保が一層重要になります。また、調達部門がイノベーションのフロントラインに立つことになるため、従来のスキルセットに加えて、新規事業の目利き力や契約・法務知識、ベンチャー特有の経営課題への理解といった能力が求められるようになるでしょう。

今後、本ガイドラインとモデル契約書の実務運用が広がることで、スタートアップとの共創は一過性のプロジェクトではなく、企業活動の中核に組み込まれていく可能性があります。経済産業省は今後もこの枠組みの普及を後押しし、国内のイノベーション・エコシステム全体の底上げを図る方針を掲げています。大企業とスタートアップの共創が当たり前の選択肢となる未来に向けて、今がその第一歩といえるでしょう。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ