労務・人事ニュース

令和6年 加古川市 介護人材育成支援事業補助金

2024年10月1日に更新された情報によると、令和6年度より加古川市では「介護人材育成支援事業補助金」の拡充が行われます。この助成金は、加古川市内の介護事業所に勤務する従業員のスキルアップを支援するため、介護現場で必要とされる各種研修の受講料を補助するものです。具体的には、研修を受講した法人や個人が一定の要件を満たした場合、その費用の一部を市が助成します。これは介護分野における人材の育成と、地域内での介護サービスの質向上を目的とした重要な支援制度です。

対象となる研修には、介護福祉士実務者研修、介護職員初任者研修、喀痰吸引等の研修、そして認知症介護に関する研修などが含まれています。法人と個人、それぞれの申請条件は異なりますが、いずれの場合も、他の団体から同じ研修に対して補助金を重複して受けていないことが要件の一つとなっています。

法人の場合は、加古川市内で介護サービス事業所を運営していること、そしてその事業所に勤務している、または勤務予定の従業員の受講料の少なくとも4分の3以上を負担していることが条件です。一方、個人の場合は、加古川市内の介護事業所に勤務している、もしくは勤務することが決まっていることが要件となり、常勤・非常勤を問わず申請が可能です。

助成金額については、法人が負担した受講料の4分の3が支給され、従業者1人につき1研修あたりの上限は7万円、事業所全体では1年度あたり最大40万円までとなります。個人の場合は、自己負担した受講料の2分の1が補助されますが、勤務する事業所からの補助がある場合、その額を差し引いた金額が助成されます。こちらも1研修あたりの上限は7万円、年度内では最大20万円までの補助となります。

申請には、法人・個人ともに必要書類の提出が求められます。たとえば、研修受講料を支払ったことを証明する領収書や、研修を修了したことがわかる証明書の写し、勤務先が加古川市内の介護サービス事業所であることを示す書類などが含まれます。法人はさらに、受講料の4分の3以上を法人が負担していることを証明する書類も必要です。個人の場合は、振込口座情報や在職証明書も必要で、これらの様式は市のサイトからダウンロードして利用することができます。

申請はオンラインで受け付けており、法人向けと個人向けにそれぞれ専用の申請フォームが設けられています。申請期限は研修修了証に記載された日から1年以内となっており、令和6年4月1日以降に修了した研修が対象です。ただし、受付は先着順で行われ、予算がなくなり次第終了するため、早めの申請が推奨されています。申請後、助成金の支払いには通常1か月から3か月程度かかることも留意しておく必要があります。

この助成制度は、加古川市内で働く介護職員の育成を支援し、介護現場でのスキル向上を図る重要な取り組みです。介護職員や事業者にとって、こうした支援は大きな助けとなり、地域全体の介護サービスの質を高めることが期待されています。今後もこのような支援制度を活用し、介護分野の人材育成がさらに進むことが望まれます。

⇒ 詳しくは加古川市のWEBサイトへ