労務・人事ニュース

特定募集情報等提供事業の令和５年６月１日現在の状況等(速報)（厚労省）

厚生労働省から最新のレポートが公開され、特定募集情報等提供事業の現状が明らかになりました。この事業は、求職者と求人企業を結びつけるための情報提供を行うもので、様々なサービスが提供されています。

報告によると、特定募集情報等提供事業者は902社あり、この中で様々なサービスを通じて求人情報と求職者情報が大量に提供されています。具体的には、求人情報は約1億2612万件、求職者情報は約1億6052万件に上るという結果が出ました。

事業別に見ると、求人企業からの依頼を受けて求職者に情報を提供する第1号事業が最も多く、1360サービスがあります。一方で、求職者からの依頼を受けずに情報を提供する第2号事業は125サービスとなっています。

また、求職者情報を提供する側では、求職者からの依頼を受けて企業に情報を提供する第3号事業が590サービス、求職者からの依頼を受けずに情報を提供する第4号事業が6サービスです。

求人情報の提供に関しては、第1号事業と第2号事業のサービスを合わせた総件数は約1億2612万件で、第3号事業と第4号事業による求職者情報の提供総件数は約9508万件に達しました。また、これらのサービスを通じて、約238万の求人企業が求職者情報にアクセスしています。

このデータからは、多くの企業と求職者が様々なサービスを利用しており、労働市場における情報の流通が活発であることがわかります。厚生労働省は、このようなデータを基に労働市場のさらなる活性化と透明性の向上を目指しているとしています。特定募集情報等提供事業のさらなる詳細や分析は、今後の報告書でより深く掘り下げられる予定です。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ