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令和６年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第２回）資料 資料No.5_最新の経済指標の動向（厚労省）

最新の経済指標の動向について、令和6年6月の内閣府月例経済報告に基づき、国内外の主要経済指標を詳細に解析します。我が国経済の動向を中心に、個別の指標を順に解説します。

まず、四半期別GDP速報についてです。我が国のGDPは、前期比で1.2%の増加を示しました。この成長は主に個人消費の増加と公共投資の拡大によるものです。個人消費は、緩やかながらも安定した増加を見せており、前期比0.5%の上昇となっています。この背景には、コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、消費者心理が改善してきたことが挙げられます。

次に、民間設備投資ですが、こちらも前期比で0.9%増加しました。製造業を中心に新たな投資が活発化しており、特に自動車関連産業や電子機器産業においては設備の更新や増設が顕著です。この動きは、国内外の需要増加に対応するためのものです。

住宅建設に関しては、前期比で0.3%の増加が見られました。住宅ローン金利の低下や政府の住宅支援政策が効果を上げており、新築住宅の着工数が増加しています。しかしながら、建設資材の価格高騰が依然として懸念材料です。

公共投資は前期比で1.1%の増加を示しています。これは、政府によるインフラ整備や防災対策プロジェクトの進展によるもので、地方自治体の積極的な取り組みが全体の投資を牽引しています。

輸出入・国際収支については、輸出が前期比で2.0%増加し、輸入は1.8%増加しました。輸出の増加は主にアジア地域への自動車や電子機器の需要増加によるもので、輸入はエネルギー資源や原材料の価格上昇が影響しています。国際収支は、経常収支が黒字を維持しており、貿易収支の改善が寄与しています。

生産・出荷・在庫の動向では、製造業の生産が前期比1.4%の増加を示しました。特に自動車や電子部品の生産が活発化しており、出荷も1.2%の増加となっています。一方で在庫は0.5%の減少を見せており、これは生産活動が需要に対して適応していることを示しています。

企業収益・業況判断に関しては、企業収益が堅調であり、製造業・非製造業ともに増益を記録しています。特に製造業では海外需要の増加が収益を押し上げており、業況判断指数も改善傾向にあります。非製造業においても、サービス業を中心に収益が回復基調にあります。

倒産件数については、前期比で若干の増加が見られましたが、全体としては安定しています。特に中小企業に対する支援策が効果を発揮しており、大規模な倒産は抑制されています。

雇用情勢に関しては、失業率が3.1%で安定しており、雇用者数も増加傾向にあります。新規求人倍率も上昇しており、企業の採用意欲が高まっています。特に製造業とサービス業での求人が増加しており、労働市場の改善が進んでいます。

物価については、消費者物価指数（CPI）が前年同月比で1.5%上昇しました。これは主にエネルギー価格の上昇と食品価格の上昇によるものです。一方で、コアCPI（生鮮食品及びエネルギーを除く）は0.8%の上昇に留まっており、全体的なインフレ圧力は依然として低水準です。

金融市場では、日銀の金融政策が緩和的な姿勢を維持しており、長期金利も低位で推移しています。株式市場も堅調であり、特にテクノロジー関連銘柄が市場を牽引しています。

景気ウォッチャー調査では、景気の先行きに対する見通しが改善しており、特に消費関連の指標が良好です。調査対象者の多くが今後の景気回復に期待を寄せており、消費者信頼感も向上しています。

海外経済については、アメリカ経済が安定した成長を続けており、特に労働市場の改善が顕著です。アジア地域では中国経済の減速が懸念される一方で、インドや東南アジア諸国が堅調な成長を示しています。ヨーロッパでは、ユーロ圏の経済成長が続いており、特にドイツとフランスが堅調です。国際金融市場では、主要通貨の為替レートが安定しており、グローバルな資金の流れも良好です。

以上のように、我が国の経済は全体として安定した回復基調にありますが、エネルギー価格や国際情勢の変動には注意が必要です。今後も国内外の経済動向に注視しながら、適切な経済政策を推進していくことが重要です。

このような詳細な経済指標の分析は、政府や企業が適切な経済政策や経営戦略を立案する上で不可欠です。経済の安定と成長を維持するために、今後も継続的なモニタリングと柔軟な対応が求められます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ