労務・人事ニュース

令和６年上半期雇用動向調査結果の概要 入職と離職の推移（厚労省）

令和6年上半期（2024年1月～6月）における日本の労働市場動向は、入職者数が4,539.4千人、離職者数が4,261.9千人となり、277.5千人の入職超過が確認されました。この統計は、一般労働者とパートタイム労働者を含む全労働者を対象としています。入職率は9.0％、離職率は8.4％で、前年同期と比較するとそれぞれ0.7ポイント、0.3ポイント低下しましたが、依然として入職超過が続いています。

一般労働者は2,814.9千人の入職者数に対して、2,515.3千人の離職者数を記録し、299.6千人の入職超過となりました。一方、パートタイム労働者では1,724.5千人の入職者数に対して1,746.6千人の離職者数が見られ、22.1千人の離職超過が発生しました。雇用形態別では、「雇用期間の定めなし」の一般労働者において入職超過が見られる一方、「雇用期間の定めあり」のパートタイム労働者では離職超過が顕著でした。

性別の比較では、男性の入職率は7.9％、離職率は7.5％とやや低めでしたが、女性ではそれぞれ10.1％と9.4％と高い値を示しています。女性労働者の入職超過は、社会的な役割の変化や柔軟な労働環境の整備が影響している可能性があります。

また、転職市場の動向として、転職入職者数は2,778.1千人、未就業入職者数は1,761.3千人で、転職入職率は5.5％、未就業入職率は3.5％となりました。特に一般労働者における転職入職率は前年同期比で0.1ポイント上昇しており、労働者のキャリア形成や転職意欲が引き続き高まっていることが示唆されます。

これらのデータは、採用市場における課題と機会を明確にするものであり、企業が求める人材確保戦略を検討する上での重要な指標となります。特に、離職率が高いパートタイム労働者において、柔軟な雇用条件やキャリアサポートを提供することで、より安定した雇用環境を構築できる可能性があります。一方で、一般労働者においても、入職超過が続いているとはいえ、競争が激化している転職市場においては、優秀な人材の確保が引き続き重要な課題です。

企業の採用活動においては、雇用契約の柔軟性や職場環境の改善、新しいキャリアモデルの提供が求められています。こうした施策を講じることで、優秀な人材の獲得だけでなく、長期的な雇用の維持も可能となります。また、統計から見える労働者の性別や就業形態別の違いを理解し、ターゲットを絞った採用戦略を展開することも効果的です。

この結果概要は、労働市場の動向を理解するための有益な資料となるでしょう。企業がこのデータを活用し、戦略的な人材確保を進めることを期待します。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ