労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和6年10月分結果速報　第2表　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

日本国内における労働時間の最新統計が発表されました。調査によれば、総実労働時間は前年比でわずかに減少し、一部の産業では出勤日数や労働時間が顕著に変化しています。特に、所定外労働時間の変動が業種によって異なることが注目されます。鉱業・採石業においては、総実労働時間が169.3時間と高い水準を維持していますが、前年からは3.7%減少しました。同じく、所定外労働時間が11.6時間と比較的多いものの、出勤日数は21日と減少傾向にあります。

建設業では、総実労働時間が166.9時間、所定外労働時間が13.4時間といった特徴が見られ、前年からの減少率はそれぞれ1.8%、1.2%と緩やかな減少となっています。一方で、製造業は総実労働時間が160時間、所定内労働時間が146.1時間と、比較的安定した数字を示しています。しかし、所定外労働時間が13.9時間で前年から2.1%減少しており、働き方改革が進展している可能性がうかがえます。

さらに、出勤日数の変動にも注目が集まっています。調査産業計の平均出勤日数は18日で前年差は0.1日増加。一方、鉱業や建設業では前年差でそれぞれ-0.2日、-0.4日と減少が見られます。これらの変動は、働き方改革や産業ごとの特性に起因していると考えられ、企業が従業員の健康や生産性向上を目指した取り組みを強化していることが影響していると推測されます。

本データは、働き方改革や企業の採用活動に重要な指標を提供します。各業界が労働時間や出勤日数の改善に取り組む中、こうした情報を活用することで、より効率的な働き方や雇用施策を計画することが可能です。具体的な数字に基づく分析は、労働環境の現状把握や課題の特定に役立つでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ