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第11回雇用政策研究会資料 【資料２】管理監督者の労働時間データについて（厚労省）

厚生労働省労働基準局が提供する最新データに基づき、過重労働による健康障害を予防するための取り組みが強化されています。労働者の労働時間の状況を適切に把握し、長時間労働を行う労働者に対して医師による面接指導を行うことが求められています。これにより、脳や心臓疾患などの健康リスクを軽減しようとする試みです。

まず、労働者の労働時間を正確に把握することが重要です。事業者は、タイムカードやパソコンの使用時間の記録など、客観的な方法で労働時間を管理する義務があります。これにより、労働者がどの程度の時間、労務を提供しているかを正確に把握することができます。

労働時間が週40時間を超えた場合や、月80時間以上の時間外労働を行っている労働者に対しては、医師による面接指導を行い、必要に応じて適切な措置を講じることが求められます。これは、労働安全衛生法第66条の８等に基づく義務です。

高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の適用者に対しても、同様の健康管理が求められています。これらの労働者の労働時間も、タイムカードやパソコンの使用記録を通じて把握され、健康確保措置が実施されます。

労働安全衛生法に基づき、事業者は面接指導の結果に基づいて、必要な事後措置を講じなければなりません。具体的には、就業場所の変更や作業内容の転換など、労働者の健康を守るための措置を講じることが求められます。また、これらの労働時間の記録は、3年間保存する義務があります。

2022年の労働安全衛生調査の結果によると、1か月間の時間外・休日労働が80時間を超えた経験があると回答した者の割合は、管理的職業従事者で高い傾向が見られました。特に、会社の役員や管理職の中では、この割合が他の職種に比べて顕著に高いことが示されています。

このデータを基に、過重労働による健康障害を防ぐための取り組みが一層求められています。事業者は、労働者の健康を第一に考え、適切な労働時間の管理と健康確保措置を実施することが重要です。労働者の安全と健康を守るため、今後も労働環境の改善が進められることが期待されています。

参考：【資料２】管理監督者の労働時間データについて

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ