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労働災害全体で見る減少傾向と今後の課題

厚生労働省は、2023年の労働災害の発生状況についての速報値を公開しました。この報告によると、2023年には合計で677人の労働者が仕事中の事故で亡くなっており、これは前年に比べて29人少ない数字です。これは全体として4.1%の減少を意味しています。特に建設業界での死亡事故が大幅に減少しており、24.6%の減少率を記録しました。一方で、陸上貨物運送事業では死亡事故が23.1%増加し、第三次産業では9.4%の増加が見られました。

事故の種類に関しては、墜落や転落による死亡事故が182人で、前年比14.2%の減少がありました。しかし、道路交通事故による死亡は132人で、前年から20.0%増加しています。

また、休業4日以上を要する死傷者の数は122,436人となり、これは前年比で2.7%の増加です。製造業、第三次産業での増加が目立ちますが、建設業と陸上貨物運送事業ではわずかながら減少しています。

転倒による事故が最も多く、32,443人が休業4日以上の怪我をしました。これは前年より3.2%増加しています。また、動作の反動や無理な動作による事故も19,306人と増加しており、特に注意が必要です。

このデータは、2023年1月1日から12月31日までの期間に報告された労働災害の情報を基にしており、新型コロナウイルス感染症による労働災害は含まれていません。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ