労務・人事ニュース

令和６年における労働災害発生状況について（11月速報値）（厚労省）

令和6年11月19日、安全課が発表した労働災害に関する速報値によれば、令和6年1月から10月までの期間において労働災害の発生数が前年同期と比較して増加傾向にあることが明らかになりました。死亡災害では全体で570人が亡くなり、前年同期比で25人、率にして4.6%の増加となっています。この中で最も顕著な増加が見られたのは建設業で、死亡者数は191人、前年同期比で30人、18.6%の増加です。一方、林業では前年と変動がなく、21人の死亡が報告されています。

事故の内容別に見ると、墜落・転落による死亡が145人で前年同期比4人、2.8%増加しました。交通事故（道路）が91人と前年同期比で20人減少し、18.0%の減少率を示しましたが、全体的な労働災害の増加を抑えるには至りませんでした。その他、はさまれや巻き込まれによる死亡は89人と4.7%の増加となっています。

休業4日以上の労働災害に関しても全体的に増加しており、件数は100,676人で前年同期比1,323人、1.3%増加しました。業種別では製造業の20,165人が最も多く報告されましたが、前年同期比では0.7%減少しています。建設業も10,427人で3.5%の減少が見られる一方、陸上貨物運送事業は12,426人で1.9%の増加を記録しています。特に第三次産業では休業4日以上の死傷者が51,741人と、前年同期比1,612人、3.2%の増加が確認されており、業種ごとで増減が分かれています。

事故の原因を詳しく見ると、転倒が26,805件で最も多く、前年同期比407件、1.5%の増加となっています。動作の反動や無理な動作が15,833件で2.5%増加し、墜落・転落は15,326件とほぼ横ばいでしたが依然として多くの件数を占めています。これらの事故原因は、いずれも安全教育や予防対策の重要性を示しているといえます。

この報告は、令和6年11月7日までに報告されたデータを基に集計されたものです。また、新型コロナウイルス感染症による労働災害は含まれていないため、他の災害データとの比較において注意が必要です。これらの数字は、職場の安全対策を強化する必要性を浮き彫りにしており、特に建設業や第三次産業における労働災害の抑制が今後の重要課題となるでしょう。

また、企業の採用担当者にとっては、これらのデータが安全教育やリスク管理の改善に向けた計画を立案するための重要な参考資料となります。特に、転倒や無理な動作といった原因別の傾向を踏まえた教育プログラムや、安全対策の見直しは、従業員の安全確保に大いに役立つでしょう。この報告書に基づく具体的な対策を講じることは、企業の労働環境を改善し、職場の信頼性を向上させる一助となるはずです。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ