2024年3月23日
労務・人事ニュース
労働環境改善を目指す!雇用保険法施行規則の最新改正案の概要
第68回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(厚労省)
雇用保険法と建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づいて、助成金制度の見直しや新設が行われます。この改正は、令和6年度分に適用され、多様な助成金が対象です。具体的には、雇用調整助成金、労働移動支援助成金、65歳以上の雇用推進助成金、中途採用支援助成金、両立支援助成金などがあります。これらの助成金は、雇用の安定や労働者の働きやすい環境の整備を目的としています。
改正の主な点は、例えば、両立支援助成金では、育児と仕事の両立をサポートするための制度が拡充され、より多くの労働者が育児休業を取りやすくなるように変更されます。特に、出生時両立支援コース助成金では、雇用環境の整備措置を実施する事業主に対する支援が強化され、育児休業取得の促進や公表加算措置の新設が行われます。
また、育児休業等支援コース助成金の見直しでは、育児休業後の職場復帰支援が廃止され、新たに柔軟な働き方選択制度等支援コース助成金が設けられます。この制度では、小学校就学前の子どもを持つ労働者が働きやすい環境を作るために、様々な支援措置が導入されます。
テレワークコース助成金に関しては、支給率の変更があり、テレワークの導入や継続を促進することで、離職率の低減や労働者の働きやすい環境づくりを目指します。
この改正は、令和6年3月29日に公布され、翌4月1日から施行される予定です。これらの変更は、労働者の働きやすい環境の整備と、企業の人材確保や育成に貢献することを目的としています。
ここで挙げた助成金はほんの一部であり、実際にはさらに多くの制度が見直されています。これらの改正により、労働環境の改善と労働者の生活の質の向上が期待されます。
⇒ 「【資料1-2】 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案 概要(雇用環境・均等局関係)」はこちら
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