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2023年12月23日

労務・人事ニュース

動画版「令和5年版 労働経済の分析」が公開(厚労省)

厚生労働省が2023年9月に発表した「令和5年版 労働経済の分析」に関する解説動画が制作され、2023年12月1日から公開されています。

この動画は、労働経済に関する白書の内容をわかりやすく伝えることを目的としており、「労働経済白書とは何か?」や「日本の賃金水準は海外と比較してどのような状況なのか?」、「なぜ日本では賃金が上がりにくいのか?」など、7つの重要なトピックを解説しています。

この「令和5年版 労働経済の分析」の動画版は、厚生労働省の公式ウェブサイトやYouTubeチャンネルを通じて視聴可能です。労働経済についてもっと知りたい方にとって、非常に有益な資料となるでしょう。

動画の構成は以下の通り
1.労働経済白書ってなに?(約2分)
2.2022年ってどんな1年だった?(約4分)
3.日本の賃金って他の国と比べてどうなの?(約5分)
4.なんで日本の賃金は上がらないの?(約4分)
5.賃金が上がるとどんないいことがあるの?(約3分)
6.賃金を上げるためにどうすればいいの?(約3分)
7.最低賃金を上げるとどんな効果があるの?(約4分)

令和5年版 労働経済の分析動画の要約

日本政府が毎年発行している労働経済に関する報告書である労働経済白書は、昭和24年から公表され続けています。今回の報告書は、日本における賃金の上昇に焦点を当て、1996年以降の賃金の停滞について詳しく分析しています。

この報告書によると、失業率は2008年から2009年に上昇し、新型コロナウイルスの影響で2020年から2021年にかけて一時的に増加しましたが、2022年には下降傾向を示しています。また、2020年から2021年にかけて宿泊や飲食サービス業を中心に企業の人手不足が一時的に緩和されましたが、2022年には再び人手不足が顕著になっています。

報告書は、名目上の賃金は増加しているものの、物価の上昇により実質賃金は減少していると指摘しています。さらに、国際比較では日本の時給の伸びが他国に比べて遅れており、労働生産性に関しても他国と比較して大きな進展が見られないとされています。

日本の賃金上昇の遅れの一因として、労働分配率の低下や企業の内部留保の増加が挙げられています。また、賃金上昇が企業や労働者に及ぼす影響について、ミクロおよびマクロの両面から分析されています。

「令和5年版 労働経済の分析」(労働経済白書) 全体版動画はこちら

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ