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令和７年度 流域治水オフィシャルサポーターの募集を開始！ ～流域治水の促進に取り組む企業等を募集します～（国交省）

国土交通省水管理・国土保全局は、2025年2月21日、流域治水の促進を目的として、令和7年度「流域治水オフィシャルサポーター」の募集を開始すると発表した。本制度は、企業や団体が流域治水に関する取り組みを推進し、広く社会にその重要性を発信することを目的としており、今回の募集により、さらなる参加者の拡大を図ることが期待されている。

流域治水とは、気候変動の影響により激甚化・頻発化する水害に対応するため、流域全体で治水対策を推進する取り組みを指す。従来の河川整備だけでなく、流域全体において水害リスクを低減するため、上流・中流・下流の地域が一体となって治水に取り組むことが求められている。そのため、地方自治体、民間企業、学術機関、地域住民など、あらゆる主体が協力し、対策を推進していくことが重要とされている。

今回の「流域治水オフィシャルサポーター」制度では、企業や団体が流域治水の推進に貢献するための具体的な活動を行うことが求められる。例えば、企業のウェブサイトやSNS、広報誌、ポスターなどを活用して流域治水に関する情報を発信すること、流域治水の広報資料の配付・掲示、イベントやセミナーでの紹介、さらには、貯留施設の設置や防災協定の締結など、具体的な防災活動への参加も含まれる。また、流域の上流と下流の地域間の連携を促進する取り組みを実施することも推奨されている。

今回の募集期間は、2025年2月21日から3月14日までとなっており、企業や団体は申請様式に必要事項を記入し、電子メールで提出することで応募が可能である。申請内容については、流域治水の趣旨に沿っていること、具体性と実現性があること、特定の製品やサービスの販売・宣伝を目的としていないことなどが要件として求められる。

また、本制度では、オフィシャルサポーターとして認定された企業や団体が、流域治水に関する広報活動をより効果的に行えるよう、専用のロゴマークを使用することが認められる。令和7年度からは、このロゴマークの使用基準が緩和され、オフィシャルサポーターに限り、事前の確認を経て、流域治水の促進に寄与する販売物などにおいてロゴマークを使用することが可能となる。これにより、企業や団体は流域治水に取り組む姿勢をより広く社会にアピールすることができるようになる。

近年、日本各地で発生する豪雨災害の被害が深刻化しており、流域治水の取り組みはますます重要性を増している。特に、都市部では短時間の集中豪雨による浸水被害が相次いでおり、従来の治水対策だけでは対応が難しくなっている。こうした状況を受けて、国土交通省は、民間企業や地域団体と連携しながら、より広範な治水対策の実施を推進する方針を示している。

企業にとっても、流域治水への取り組みは、社会的責任を果たす上で重要な要素となる。特に、建設業や不動産業、物流業など、水害リスクと密接に関連する業界では、流域治水への積極的な参画が求められる。オフィシャルサポーターに登録することで、自社の取り組みを広く発信できるとともに、社会全体の防災意識の向上にも貢献することができる。また、自治体との連携を深めることで、防災対策に関する新たなビジネスチャンスを生み出す可能性もある。

さらに、今回の制度では、認定期間が2年間となることが決定しており、より継続的な取り組みが求められることとなる。これにより、短期間での活動にとどまらず、中長期的な視点で流域治水の推進に貢献できる体制が整えられる。また、認定された企業・団体の情報は国土交通省のウェブサイトで公表され、広く周知されることになる。

今後、流域治水の取り組みをさらに推進するためには、自治体や企業だけでなく、地域住民の協力も不可欠となる。今回のオフィシャルサポーター制度は、そうした幅広い連携を促進し、流域全体での治水対策を強化することを目的としている。今後も国土交通省は、関係者と連携しながら、流域治水の重要性を広く発信し、防災対策の充実を図っていく方針を示している。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ