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家計収支編 2024年10～12月期平均（総務省）

総務省が2025年2月7日に発表した2024年（令和6年）の家計調査によると、全国の家庭における消費支出は前年と比較して実質的に減少したものの、名目上では増加が見られる結果となった。また、勤労者世帯の実収入は前年と比べて増加し、特に名目では大きな伸びを示した。

全国の全世帯における1カ月あたりの消費支出は平均250,929円となり、前年に比べ実質1.6%の減少となった。一方で、物価の変動を反映しない名目値では1.5%の増加となっている。また、二人以上の世帯における消費支出は1カ月当たり300,243円で、実質では1.1%の減少となったが、名目では2.1%の増加となった。

一方で、実収入に関しては増加傾向が見られる。全国の勤労者世帯の1カ月あたりの実収入は542,886円で、前年と比べ実質0.7%の増加、名目では3.9%の増加となった。特に二人以上の世帯では、1カ月あたりの実収入が636,155円となり、実質1.4%、名目では4.6%の増加となった。

この結果から、収入の増加が見られるものの、物価上昇の影響により実質的な消費支出が抑えられていることが示唆される。物価の上昇により家計の購買力が低下し、支出を抑える動きが広がっている可能性がある。特に、生活必需品の価格上昇が影響を与え、消費者の支出抑制意識が強まっていることが背景にあると考えられる。

今後の課題としては、収入の増加が物価の上昇に追いつくかどうかが焦点となる。実質的な可処分所得が増えなければ、消費の停滞が続く可能性があり、経済全体の成長にも影響を及ぼす可能性がある。政府や企業の対応が、今後の消費動向を左右する重要な要素となりそうだ。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ