労務・人事ニュース

令和６年梅雨前線豪雨等に係る災害査定を効率化します ～北海道、秋田県、山形県、山口県の効率化（簡素化）の内容を決定～（国交省）

令和6年8月23日、水管理・国土保全局の防災課より、梅雨前線豪雨に関連する災害査定の効率化が発表されました。今回の発表は、北海道、秋田県、山形県、山口県を対象とした災害復旧事業の効率化（簡素化）に関する具体的な内容が含まれており、これにより、災害査定に要する時間や人員が大幅に削減される見通しです。

まず、書面による査定の上限額が通常の1,000万円未満から大幅に引き上げられます。具体的には、北海道では7,500万円以下、秋田県では3,000万円以下、山形県では3,200万円以下、山口県では2,000万円以下となります。これにより、査定にかかる負担が軽減され、迅速な対応が可能となります。

また、現地で決定できる災害復旧事業費の上限額も引き上げられました。通常4億円未満とされていた上限が7億円未満まで引き上げられ、これにより、被災地域での迅速な復旧作業が可能となります。特に、山形県酒田市、舟形町、戸沢村、鮭川村では、早期確認型査定が導入され、従来の査定方法よりも早い段階で被災状況を確認し、技術的助言を行うことで、手戻りのないシームレスな設計が実現される見込みです。この手法により、「災害査定の申請」および「災害復旧工事の着手」が大幅にスピードアップされることが期待されています。

これらの措置により、対象地域の地方自治体は、災害復旧事業における事務手続きの迅速化が図られることになります。特に、従来の災害査定に要する時間が大幅に短縮されるため、被災地での早期復旧がより現実的に可能となるでしょう。

さらに、これらの取り組みは、平成29年1月13日に設定された「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」に基づいています。このルールは、大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間を大幅に縮減することを目的として設けられたもので、今回の適用によって、対象区域の自治体は、災害査定の迅速化を図るための具体的な支援を受けることが可能となります。

今回の災害査定効率化に関する具体的な措置が講じられることで、被災自治体は、迅速かつ効果的に災害復旧事業を進めることができるようになります。これにより、被災地の住民は早期に通常の生活に戻ることが期待され、地域社会の安定と復興が加速することが見込まれます。

水管理・国土保全局では、今後も引き続き、災害復旧に関する効率化の取り組みを進め、被災地域の早期復旧を支援していく方針です。自治体や関係機関との連携を強化し、災害復旧の全体的なスピードアップを目指す取り組みが期待されます。

今回の災害査定効率化の発表により、災害発生時の対応がより迅速かつ柔軟になることが期待され、被災地における復旧作業が一層スムーズに進むことでしょう。引き続き、被災地の早期復興を目指し、国と地方自治体が協力して取り組んでいくことが重要です。

このように、災害査定の効率化に向けた具体的な措置が講じられることで、今後発生する災害に対しても迅速な対応が可能となり、地域社会の復興がさらに促進されることが期待されます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ