労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和７年２月調査）― 北海道（先行き）―（内閣府）

令和7年2月に実施された景気ウォッチャー調査の結果をもとに、北海道の経済状況と採用市場の動向について詳しく解説する。北海道では、春の観光シーズンを前にしてインバウンド需要が増加し、観光業や小売業の業績が好調な推移を見せている。一方で、物価の上昇や賃金の伸び悩みが消費者心理に影響を与えており、家計支出の抑制傾向が続いている。こうした状況が、各業界の売上動向や採用市場にどのような影響を及ぼしているのかを詳しく見ていく。

小売業界では、観光客の増加により土産店の売上が伸びている。2月には例年よりも降雪が多く、外国人観光客にとっては「北海道らしい雪景色」を楽しめる機会となったことが、消費活動を後押しする要因となった。また、日本人メジャーリーガーの活躍が海外で話題となり、日本への関心が高まっていることも追い風となっている。商店街では、ゴールデンウィークに地元住民が道外へ旅行する割合が減少していることから、地元消費が一定の水準を維持している。ただし、一般消費の回復は限定的であり、特に物価高騰の影響を受けた食品や衣料品の販売は伸び悩んでいる。

家電量販店では、エアコンの販売が増加する見込みとなっており、白物家電の売上も堅調に推移している。乗用車販売業では、決算期に向けて新車の登録台数が増加すると予想されているが、一方で新車価格の上昇が買い控えを招き、中古車市場への需要が高まる可能性がある。高級レストランでは、春の行楽シーズンに向けて来客数の増加が見込まれているものの、食材費や光熱費の上昇が経営を圧迫している。値上げを行わなければ利益を確保できない状況にあるが、値上げをすると地元客の利用が減少する可能性があるため、慎重な価格設定が求められている。

旅行業界では、大阪・関西万博が国内旅行需要を押し上げる可能性があり、4月以降の予約動向に期待が高まっている。しかし、現時点では旅行に充てる費用を抑える傾向が続いており、特に国内旅行の回復が遅れている状況にある。海外旅行は富裕層を中心に回復しているが、一般消費者の旅行需要の回復には至っていない。観光名所では、これまでに見られなかった中東や南米からの観光客が増えており、訪日市場の多様化が進んでいることが特徴的である。

通信業界では、春の新生活・新入学シーズンに伴い、通信端末の販売が増加することが期待されている。現在のところ、前年よりも契約件数が増えており、今後もこの傾向が続く見通しである。金融業界では、インバウンド客や国内観光客の増加により、財・サービスの消費が拡大することが見込まれている。また、物価上昇率を上回る賃上げが実現することで、個人消費マインドの改善が期待されている。

建設業では、新年度の予算成立の見通しが立ち、公共工事の受注が進むことで業界全体の稼働率が上昇することが見込まれている。人手不足の影響はお盆ごろまで顕在化しないと見られており、短期的には順調な推移が予想される。ただし、年度内に発注される官民の工事量がどの程度になるかが不透明であり、今後の景気動向には不確定要素が残る。通信インフラや半導体関連企業の進出が進むことで、建設投資の動きが活発になることが期待される。

人材市場では、新規求人数が前年比で7.3％減少しており、月間有効求人数も22か月連続で前年を下回る状況が続いている。ただし、この求人数の減少は一時的な要因によるものであり、景気の悪化を直接的に示すものではないとの見方もある。一方で、人材派遣業界では、若年者の早期退職が課題となっており、企業はキャリア採用の動きを強めている。特に、4月に入社する新卒採用者は早期退職を見込んだ採用計画が取られており、即戦力となる人材の確保が急務となっている。求人情報誌の製作会社では、物価高騰に伴いスポットワークが増加すると見込まれているが、景気全体への影響は限定的とみられている。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ