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「令和6年（1月～12月末）の死亡労働災害による被災者は 47人に」（北海道労働局）

北海道労働局が公表した最新の労働災害発生状況によると、令和6年における死亡災害による被災者数は47人となり、前年より1人減少しました。一方で、休業4日以上の死傷者数は7,572人と、前年同期比で468人減少しています。これは労働災害防止に向けた取り組みの成果とも言えますが、依然として多くの労働者が職場での事故により負傷している現状が浮き彫りになっています。

死亡災害の業種別内訳を見ると、最も多いのは建設業で17人（36.2%）を占めており、次いで製造業7人（14.9%）、陸運業・畜産業・林業がそれぞれ4人（8.5%）となっています。農業でも2人（4.3%）の死亡者が発生しており、全体として労働環境における安全対策の強化が必要な状況です。事故の原因としては、「はさまれ、巻き込まれ」が最も多く10人（21.3%）を占めており、「崩壊・倒壊」（7人・14.9%）、「墜落・転落」（6人・12.8%）が続いています。

休業4日以上の労働災害に関しては、業種別で見ると、保健・衛生業が1,570人（20.7%）と最も多く、次いで製造業1,027人（13.6%）、商業1,018人（13.4%）、建設業789人（10.4%）、陸上貨物運送業772人（10.2%）と続きます。特に、医療・介護分野では転倒や無理な動作による負傷が多く報告されており、高齢者や要介護者の対応を行う労働者にとって、安全対策が不可欠です。

事故の型別に見ると、「転倒」が最も多く2,131人（28.1%）に上り、「墜落・転落」（1,029人・13.6%）、「動作の反動・無理な動作」（994人・13.1%）、「はさまれ・巻き込まれ」（633人・8.4%）が続いています。これらのデータは、現場での作業環境の整備や適切な安全教育が必要であることを示しています。

北海道労働局では、このような状況を受け、労働災害防止に向けた取り組みを強化しています。特に冬季には、北海道特有の労働災害が発生しやすいため、「北海道冬季ゼロ災運動」が実施されており、12月から翌年3月末までの期間に、事業者と労働者が協力して安全対策を強化することが求められています。具体的には、路面凍結による転倒防止、自動車のスリップや吹雪による視界不良事故防止、除雪作業時の墜落防止、一酸化炭素中毒対策などが重点的に取り組まれています。

また、令和7年1月1日から、労働者死傷病報告等の電子申請が義務化されることも発表されています。これにより、企業はe-Govへの登録を行い、電子申請による労災報告を実施する必要があります。これまで紙ベースで行われていた報告が電子化されることで、情報の迅速な共有が可能となり、より効果的な労災対策が期待されます。

転倒労働災害の防止についても、北海道労働局は積極的な対策を推進しています。企業向けに「転倒リスク評価セルフチェック票」などを提供し、労働者の安全意識向上を図っています。これにより、転倒を引き起こす可能性のある環境要因を排除し、高齢化に伴う身体機能の低下への対応も促しています。

建設業におけるリスクアセスメントの重要性も強調されており、危険性や有害性を事前に評価し、適切な作業手順を策定することで、労働災害の発生を防ぐことが求められています。北海道労働局では「建設業におけるリスクアセスメントのすすめ方」を公開し、事業者が実施すべき対策を具体的に示しています。

さらに、令和7年2月には「化学物質管理強調月間」が実施され、化学物質を扱う事業場において、危険・有害な物質の適切な管理を促進する取り組みが行われます。このように、労働災害防止に向けた動きは多岐にわたっており、企業はこれらの施策を活用することで、安全な職場環境を整えることが可能となります。

⇒ 詳しくは北海道労働局のWEBサイトへ