労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査地方調査　令和６年５月分結果概要　表3　事業所規模5人以上 製造業（厚労省）

2024年5月の最新データに基づく日本の労働力および給与状況が発表されました。これは、製造業を対象にした常用労働者数5人以上の事業所に関するもので、全国平均の労働時間や給与額を基準として、各地域での労働時間や出勤日数、給与水準に明確な差異が見られます。例えば、全国の労働者数は7696.1千人で、総実労働時間は月間150.5時間となっており、そのうち所定内労働時間が138.3時間、所定外労働時間が12.2時間を占めています。月間の出勤日数は平均18.2日で、総現金給与総額は333,728円とされています。この全国平均を基準として、各都道府県の状況が大きく異なることが明らかになっています。

まず、北海道の労働市場を見てみると、常用労働者数は160.1千人、総実労働時間は145.3時間で、全国平均と比較して労働時間が短い傾向にあります。所定内労働時間は134.5時間で、所定外労働時間は10.8時間と抑えられており、出勤日数は18.5日です。北海道の総現金給与総額は258,075円で、全国平均より低く、定額支給される給与は252,271円、所定内給与は234,120円、特別給与は5,804円となっています。これにより、北海道では給与額が全国平均より低く、所定内労働時間も若干少ないことが分かります。

次に、青森県のデータでは、常用労働者数は49.0千人、総実労働時間は153.6時間、所定内労働時間が143.3時間、所定外労働時間が10.3時間と報告されています。出勤日数は18.8日で、全国平均をわずかに上回っています。総現金給与総額は246,556円で、定額支給される給与は238,999円、所定内給与は218,683円、特別給与は7,557円です。青森県でも、全国平均と比較すると給与水準が低く、特に所定内給与においてその傾向が顕著に表れています。

一方、宮城県では、常用労働者数は98.7千人で、総実労働時間が154.2時間となり、全国平均を少し上回ります。所定内労働時間は142.5時間、所定外労働時間が11.7時間で、出勤日数は19日と他地域よりも多い傾向があります。総現金給与総額は300,362円で、定額支給される給与は290,827円、所定内給与が262,483円、特別給与は9,535円です。このデータから宮城県では比較的給与水準が高く、所定内労働時間や所定外労働時間も全国平均を上回ることが分かります。

また、その他の都道府県においてもそれぞれの地域での特色が現れており、給与額や労働時間に地域ごとで大きな差が見られます。このようなデータは企業の採用担当者にとって非常に重要で、特に採用活動や人件費の見直しを行う際には、他地域との比較データを基に自社の給与水準や労働条件が適切であるかどうかを判断する材料となります。

さらに、企業が求める人材に対して地域ごとに異なる給与水準や労働条件が与える影響も考慮する必要があります。労働力の確保が困難な地域や、高い給与が提供されている地域では、競争力のある条件を整えることが重要です。具体的には、総実労働時間や所定内労働時間が短く、給与水準が低い地域では、人材確保に苦労する可能性があり、他地域よりも給与面での上乗せが必要かもしれません。一方、全国平均よりも高い給与水準を維持している地域では、優秀な人材を確保しやすいものの、人件費が企業収益に与える影響も大きくなります。採用担当者としては、地域特性に応じた戦略的な雇用計画を立案することが必要で、各地域の労働データを活用した分析は、その実現に役立つと考えられます。

これらのデータを基に、採用戦略や人事方針を再評価する際には、各地域の労働力動向や給与水準を正確に把握することが重要です。特に、人件費が高くなる可能性がある都市部と、給与水準が抑えられている地方部では、従業員のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を取り入れることも、長期的な人材確保のための有効な施策といえるでしょう。また、地域ごとに異なる労働時間や出勤日数を考慮し、柔軟な勤務形態やリモートワークの導入を検討することも、労働環境の整備において欠かせません。

今回のデータからは、各地域の現状や差異が一目でわかる情報が提供されており、企業はこれを活用して、より効率的かつ効果的な採用活動を展開することが可能です。特に、新規採用を計画する企業にとっては、こうした地域ごとのデータを基に、自社の待遇条件が市場での競争力を持っているかを見直し、必要に応じて調整を行うことが求められます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ