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令和7年3月新規高等学校卒業者の職業紹介状況（令和6年12月時点）（北海道労働局）

北海道労働局が発表した最新の新規高等学校卒業者の職業紹介状況によると、令和7年3月卒業予定の求職者数は4,817人となり、前年同月比で1.6%（80人）減少した。特に男子の求職者は2,841人で前年同月比2.7%（75人）増加した一方、女子は1,976人で7.3%（155人）減少している。この変化の背景には、業界ごとの求人の動向や学生の職業選択の変化が影響している可能性がある。

道内の求人数は18,148人となり、前年同月比で0.2%（34人）増加した。業種別では建設業の求人数が4,161人と最も多く、卸・小売業（3,373人）、製造業（2,669人）が続いている。前年と比較すると、12産業中7産業で求人数が増加しており、特に情報通信業（+6.7%）、運輸業・郵便業（+1.6%）などが顕著な増加を示している。一方で、建設業（-2.6%）、製造業（-5.2%）、医療・福祉（-11.3%）などでは求人数が減少しており、業界ごとの人材需要の違いが浮き彫りになった。

地域別に見ると、札幌圏の求人数が7,147人（+5.3%）と最も多く、次いで帯広（1,541人、-6.4%）、旭川（1,407人、+5.2%）となっている。全道20地域のうち6地域で求人数が前年を上回っており、室蘭（+10.7%）、根室（+5.9%）などが特に伸びている。一方で、函館（-6.7%）、帯広（-6.4%）、北見（-7.7%）では求人数が減少している。

道内求人倍率は3.77倍となり、前年同月比で0.07ポイント上昇した。求職者1人に対して3.77の求人がある状況となっており、引き続き企業側の採用意欲が高いことがうかがえる。特に札幌（6.70倍）、室蘭（4.07倍）、稚内（4.47倍）などでは高い求人倍率が見られる一方、函館（2.26倍）、釧路（2.30倍）、苫小牧（2.26倍）などでは求人倍率が比較的低めに推移している。

就職内定者数は4,197人で、前年同月比0.2%（8人）増加した。男女別では、男子が2,465人で4.9%（115人）増加したのに対し、女子は1,732人で5.8%（107人）減少している。この結果、就職内定率は87.1%となり、前年同月より1.6ポイント上昇した。特に男子の就職内定率は86.8%（+1.8ポイント）、女子は87.7%（+1.4ポイント）となり、男女ともに改善傾向にある。

未内定者数は620人で、前年同月比12.4%（88人）減少した。特に女子の未内定者が16.4%（48人）減少しており、男子の9.6%（40人）減少を上回る改善が見られた。未内定者のうち、道内での就職を希望する者は97.1%（男子96.5%、女子98.0%）にのぼる。これは、地元志向の強い就職希望者が多いことを示している。

こうした状況を受け、北海道労働局では未内定者の就職支援を強化している。ハローワークでは、高校との連携を強化し、未内定者を積極的に支援する「就職支援ナビゲーター」による個別サポートを実施。また、北海道教育庁と協力し、未内定者の保護者に対してハローワークの利用促進や正社員就職のメリットについて周知を行っている。さらに、就職活動の長期化による心理的負担を軽減するため、臨床心理士によるカウンセリングも実施される予定だ。

さらに、2月6日には札幌市のサッポロファクトリーホールにて「新規学校卒業者・若者就職面接会」が開催される。これは、未内定者や就職活動を継続する卒業予定者を対象にした面接会であり、多くの企業が参加を予定している。企業にとっては、優秀な若手人材を確保する絶好の機会となるだろう。

今後も北海道労働局は、地域ごとの雇用状況を注視しつつ、企業と求職者のマッチングを支援する施策を進めていく方針だ。特に、求人数の増加が見られた情報通信業や運輸業・郵便業などの成長産業において、若年層の雇用機会を拡大する取り組みが期待される。また、製造業や医療・福祉などの求人数が減少傾向にある業界では、人材確保のための支援が求められるだろう。

⇒ 詳しくは北海道労働局のWEBサイトへ