2025年1月24日
労務・人事ニュース
北関東の景況改善が鮮明に!家電量販店では前年比130%の伸び(令和6年12月)
景気ウォッチャー調査(令和6年12月調査)― 北関東(現状)―(内閣府)
北関東地域では、景気ウォッチャー調査によると、業種ごとに異なる動向が見られます。家電量販店では厳冬の影響により季節商材の販売が好調で、前年比127%と顕著な成長を遂げました。特にエアコンは前年比130%、冷蔵庫104%、テレビ109%といった伸びを記録しています。一方で、映像関連やパソコン関連はそれぞれ前年比97%、95%と伸び悩んでいます。
一般小売店では贈答品や土産品の販売が良好である一方、特定の地域や店舗で人出の鈍化が見られ、商店街では年末年始の活況が限定的でした。特に青果や肉類の値上がりが家計の負担となり、購買活動に影響を及ぼしているとの報告があります。これに関連してスーパーでは、生鮮食品の高値傾向が買控えを引き起こし、来客数と買上点数の減少が続いている状況です。
飲食業界では、忘年会シーズンやインバウンド需要の回復により、ホテルやレストランの予約が増加する一方、コスト上昇による収益圧迫が課題となっています。一般レストランの中には来客数の増加が見られる店舗もありますが、客単価の上昇が経費負担を吸収できず、利益率は低下しています。
製造業では、一部の業種で受注量の回復が報告される一方、機械器具や電気機器では需要の停滞が見られます。建築業界でも原材料費の高騰が顕著で、住宅販売やリフォーム部門では価格転嫁が進まず、顧客の購買意欲に影響を与えています。
雇用関連では、人材派遣業界で季節需要に応じた求人が活発化している一方、単価の低い求人の増加が課題です。特に小売関係や飲食業では、外国人労働者の減少を背景に学生アルバイトを活用する企業が増えています。職業安定所の報告では、新規求人数の増減が業種によって異なるものの、全体的には安定しているとのことです。
また、インバウンド観光の回復が進んでおり、都市型ホテルでは宿泊部門が高単価・高稼働で推移していると報告されています。一方、地方観光では年末年始の寒波や天候不順が観光客数に影響を与えており、今後の需要動向が注視されています。
北関東地域の景況は全体的に改善傾向が見られるものの、業種によるばらつきが顕著であり、企業ごとの対応力が問われる局面です。特に物価高や燃料費の上昇といった外的要因への対応が、企業の競争力を左右する重要な要素となっています。
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