2025年1月25日
労務・人事ニュース
北陸地方の景気動向分析 インバウンド需要の復活と物価高騰の影響(令和6年12月)
景気ウォッチャー調査(令和6年12月調査)― 北陸(先行き)―(内閣府)
北陸地方の令和6年12月時点での景気動向は、複数の業種で異なる兆候が見られます。地域全体としては、能登半島地震の影響を受けた部分が引き続き観察される一方で、回復の兆しも一部業界で表れています。例えば、商店街の一部では正月や春節を利用したインバウンド需要の増加が期待されており、空き店舗が埋まる見通しも出ています。また、百貨店やショッピングセンターでは、季節行事や限定商品の効果により集客が見込まれる一方、価格上昇が購買意欲にブレーキをかける可能性も指摘されています。
自動車販売業界においては、新車登録が増加し車検の需要が伸びるとされる一方で、顧客の慎重な購買姿勢が続く見込みです。宿泊業界では、大阪・関西万博の影響で予約が増えつつありますが、オフシーズンによる稼働率低下も課題として挙げられています。通信業界では、新たなサービスメニューのリリースを予定しており、契約解約数の減少を目指す動きが進んでいます。
食品関連業界では、能登半島地震での被災の影響を受けつつも、通常商品の受注増加が期待されています。また、化学工業や機械器具製造業では、受注量の増加傾向が見られる中、生産体制の強化が課題となっています。建設業では、年度末に向けた繁忙期を迎えており、不採算工事の減少がプラス材料として捉えられています。一方、輸送業や電気機械器具製造業では、原材料価格の高騰や受注減少が今後の課題として挙げられています。
一方で、雇用状況においては、求人と求職の動きに大きな変化は見られず、人手不足感が継続している状況です。建設業や解体業では特に人手不足が深刻化しており、一部の業界では求人が継続されています。物価上昇や円安、自然災害の影響が続く中、雇用環境の改善には時間を要するとの見解もあります。
消費者動向については、食料品や電気代などの物価上昇が続き、節約志向が高まる中で、消費マインドの回復が遅れると見られています。これに対して、オンライン販売を強化するなどの取り組みが行われている店舗もあり、変化する消費者ニーズへの対応が進んでいます。テーマパークや観光施設では、北陸新幹線の延伸効果が一段落したことで、集客力の低下が懸念されており、新たな施策が求められています。
地域全体の景気を俯瞰すると、経済環境は厳しいながらも、業種ごとの対応策や工夫が見られる状況です。今後の経済政策や各業界の対応次第で、回復のスピードが変わる可能性があります。北陸地方における経済の現状と未来を見据えるためには、インバウンド需要の活用や物価高騰への対応、そして労働力の確保が重要な課題となるでしょう。
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