労務・人事ニュース

厚生労働省発表、医療、介護、保育の職種別手数料と離職率の動向！

医療、介護、保育の3分野で深刻化する人手不足に対応するため、令和5年6月16日に閣議で決定された規制改革実施計画では、職業紹介事業者の手数料やサービス品質に関する問題に注目しています。

この計画では、求職者が職業紹介事業者を選ぶ際に参考になるよう、これらの業界での雇用後の離職率や紹介手数料に関する統計情報を有効に活用することを目指しています。

具体的には、毎年度、地域ごと（都道府県や広域エリア）および職種ごとに、紹介事業者の平均的な手数料と離職率のデータを公開する方針で検討されています。

これにより、求職者はより適切な紹介事業者を選ぶための判断材料を得られることが期待されています。

地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布について

医療、介護、保育分野における地域ブロック別の職種別平均手数料額と分布に関する資料です。

規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）に基づき、厚生労働省が作成しました。資料は、職業紹介事業者を選択する際の参考となるよう設計されています。

資料の主な内容は以下の通りです。

• 平均手数料額は、常用就職件数（無期雇用または4ヶ月以上の期間を定めて雇用される者）とそれに関する手数料の総額から算出されています。
• 各ブロック内の都道府県ごとの平均手数料額は、平均値の有意性と個別の事業所が特定されないようにするため、10事業所未満の都道府県は計上していません。
• 各ブロック・都道府県の平均手数料額は、職業紹介事業所の所在地が属する都道府県別に算出されています。施設の所在地に応じたものではありません。

この資料は、医療、介護、保育分野における人材確保の円滑化に寄与することを目的としています。

規制改革実施計画に含まれる具体的な項目として、「求職者が紹介事業者を選択する際の参考となるよう、3分野を扱う紹介事業者により就職した者の離職や紹介手数料に関する統計データを適切に利活用すること」が挙げられています。

これにより、実勢手数料の平均値及び分布並びに職種別離職率について、地域ごと及び職種ごとに毎年度公表する方向での検討が示されています。

この情報は、医療、介護、保育分野における職業紹介事業の質と手数料に関する透明性を高めることで、求人者と求職者の双方にとって役立つものです。また、これらの分野における人材確保の改善にも寄与することが期待されています。

地域ブロック別の職種別離職率について

厚生労働省が実施した医療・介護・保育分野における地域ブロック別の職種別離職率に関する報告です。

規制改革実施計画（令和5年6月16日閣議決定）の一環として、求人者が紹介事業者を選択する際の参考となるよう、離職率や紹介手数料に関する統計データを活用することが目的です。

離職率は、事業所ごとの常用就職件数（無期雇用のみ）とそれに係る離職者数（就職後6ヶ月以内の離職）により算出されています。

報告では、医師、看護、保育、介護の各職種の離職率が各地域ブロックごとに詳細に分析されています。

離職率に関しては、各ブロック・都道府県の数値が提示されており、職業紹介事業所の所在地に基づいて算出されています。報告には、「判明せず」と報告された件数も含まれており、これは離職したか否かが明確でないケースを指します。

この報告は、医療・介護・保育分野における人材確保の円滑化のための有料職業紹介事業等の制度の見直しを目指すものであり、職業紹介事業者の選択や業務改善の参考として利用されることが期待されています。

要約すると、この報告は医療・介護・保育分野に特化しており、各地域ブロックごとの職種別離職率を分析し、職業紹介事業者の選択やサービス改善のための重要な情報源となることを目的としています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ