労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和6年12月分結果確報　第2表　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

令和6年12月の毎月勤労統計調査によると、医療・福祉分野における労働環境には特有の課題と変化が見られた。この分野の総実労働時間は128.3時間で、前年同月比0.8％の減少となった。所定内労働時間は123.4時間と0.7％減少し、所定外労働時間（いわゆる残業時間）は4.9時間で変化は小さいものの、依然として一定の残業が発生している状況である。出勤日数については17.3日で、前年同月比0.2日の減少が確認された。これは、医療・福祉業界における労働時間の見直しや働き方改革の影響が反映されている可能性がある。

医療・福祉分野は、日本の少子高齢化に伴い、今後さらに重要性を増す業界の一つである。高齢者人口の増加により、介護施設や医療機関の需要が高まる一方で、慢性的な人手不足が続いている。特に介護職においては、長時間労働や夜勤の負担が大きく、離職率が高いことが課題となっている。今回の統計における労働時間の減少は、こうした課題を受け、各施設が労働環境の改善に取り組んでいる証拠とも考えられる。例えば、介護施設では交代制勤務の見直しや、ICT技術を活用した業務効率化が進められている。また、医療機関では看護師の負担を軽減するためのサポートスタッフの配置や、電子カルテの導入による業務効率の向上が図られている。

一方で、医療・福祉分野の労働時間削減には限界がある。患者の命を預かる医療機関や、高齢者の日常生活を支える介護施設では、24時間体制での対応が求められるため、単純に労働時間を短縮することは難しい。そのため、労働時間の削減だけでなく、働く環境の整備が重要となる。例えば、夜勤専従スタッフの導入や、シフトの柔軟化を進めることで、長時間勤務の負担を軽減する試みが進んでいる。また、近年ではAI技術やロボットの導入によって、介護業務の負担を軽減する動きも加速している。例えば、移動支援ロボットや見守りセンサーの活用により、職員の身体的負担を減らしながら、高齢者の安全を確保することが可能となる。

さらに、賃金面においても改善が求められている。医療・福祉分野の給与は他業種と比較して低い水準にあることが多く、これが人材確保の障壁となっている。介護職においては、介護報酬の引き上げによる賃金改善が進められているが、依然として他業種との給与格差は大きい。また、看護師や医療技術者に関しても、専門的なスキルが求められるにもかかわらず、過重労働が問題視されている。特に、コロナ禍以降、医療従事者の負担が増加しており、その影響は現在も続いている。感染症対応や緊急搬送の増加に伴い、医療機関の人員配置は厳しく、医療従事者のメンタルヘルスの問題も浮き彫りとなっている。

このような状況を踏まえ、政府や自治体も医療・福祉分野の人材確保に向けた施策を推進している。例えば、介護職員処遇改善加算の活用により、給与水準の向上を図るとともに、キャリアパス制度の整備を進めている。また、医療従事者に対しては、夜勤手当の増額や研修制度の充実など、働きやすい環境を整備する取り組みが強化されている。さらに、外国人労働者の受け入れ拡大も一つの解決策として注目されており、特定技能制度を活用して介護職への外国人採用を促進する動きが広がっている。

企業の採用担当者にとって、医療・福祉分野の労働環境の変化は大きな関心事である。特に、医療機関や介護施設の運営に関わる企業は、人材確保のための戦略を見直す必要がある。例えば、働きやすい職場環境をアピールすることや、福利厚生の充実を図ることが求められる。また、求職者に対して、キャリアアップの機会があることを明確に示すことも重要である。例えば、介護業界では介護福祉士やケアマネージャーへのキャリアアップ制度を整えることで、長期的に働く意欲を高めることができる。同様に、看護師の資格取得支援や、医療事務のスキルアップ研修を提供することで、より多くの人材を確保することが可能となる。

今後、医療・福祉分野における労働時間の改善と給与の向上がどこまで進むかが重要なポイントとなる。長時間労働が慢性化している現場では、抜本的な対策が求められるとともに、テクノロジーの活用による業務負担の軽減が期待されている。さらに、社会全体で医療・福祉の重要性を再認識し、持続可能な働き方を確立することが求められる。企業がこうした変化に対応し、より良い労働環境を整えることで、医療・福祉分野における人材不足の解消に寄与することが期待される。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ