労務・人事ニュース

病院報告（令和６年11月分概数）（厚労省）

令和6年11月の医療機関における患者数や病床利用率、平均在院日数に関する最新の統計データが発表された。今回の報告では、病院および診療所における各種数値の変動が示されており、医療機関の現状を分析する上で重要な指標となる。

まず、1日平均患者数について見ると、病院では1,126,975人と前月の1,124,238人から増加し、1,130,627人を記録した9月と比較すると若干減少した。診療所においては、1,489人となり、前月の1,537人から48人減少している。これは、季節的な要因や感染症流行の影響が考えられる。

月末病床利用率に関しては、病院全体の利用率が74.7％となり、前月の76.1％から1.4ポイント低下した。一方で、感染症病床の利用率は9.8％と前月の8.8％より1.0ポイント上昇している。一般病床や療養病床の利用率は、微減または微増となっており、病床の逼迫状況が一定の安定を保っていることが分かる。

平均在院日数に関しては、病院全体で25.2日と前月の24.9日より0.3日増加した。特に療養病床においては、平均在院日数が256.9日となり、前月の245.0日から11.9日増加している。これは、長期入院が必要な患者の増加や退院までの期間が延びたことが影響していると考えられる。感染症病床の平均在院日数も10.0日と前月の9.7日から0.3日増加しており、引き続き感染症患者の治療期間が比較的長引いていることが分かる。

診療所においては、月末病床利用率が39.1％と前月の39.0％とほぼ横ばいで推移しており、平均在院日数も94.6日と前月の100.6日から6.0日減少している。これは、診療所では比較的短期間での入院・治療が行われる傾向があることを示している。

これらのデータから見えてくるのは、病院における患者数の増減や病床利用率の変動は季節要因や感染症の流行による影響を受けているという点だ。特に療養病床の在院日数が長期化していることから、長期間のケアが必要な患者への対応が今後の課題となる可能性がある。また、感染症病床の利用率や平均在院日数の増加は、引き続き感染症患者の治療が医療機関において重要な課題であることを示唆している。

採用担当者にとって、医療機関の現状は人材確保の観点からも重要な要素となる。患者数や病床利用率の増減は、医療従事者の負担に直結し、採用計画の見直しが必要となる場合がある。特に療養病床や感染症病床における長期入院患者の増加は、介護職や看護師の需要が高まる要因となり得る。今後の採用活動では、こうした医療機関の動向を踏まえた人材戦略が求められる。

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