2025年1月17日
労務・人事ニュース
千葉県の令和6年11月雇用情勢 有効求人倍率1.02倍で安定を維持
最近の雇用失業情勢(令和6年11月分)(千葉労働局)
令和6年11月に発表された千葉県の雇用失業情勢は、全体的に持ち直しつつも依然として一部に弱さが残ることが示されています。具体的には、有効求人倍率(季節調整値)は受理地別で1.02倍、就業地別で1.27倍と前月とほぼ同水準でした。一方、新規求人倍率(季節調整値)は1.88倍で前月より0.01ポイント上昇し、新規求人数は前月比1.9%減少しましたが、新規求職者数も同様に2.4%減少しています。
正社員の有効求人倍率に関しては0.84倍で、前年同月から0.07ポイント上昇しました。これにより、正社員求人の拡大傾向がわずかではありますが見られるものの、依然として求職者数を下回る状況が続いています。
新規求人数を産業別に分析すると、宿泊業や飲食サービス業では36.3%増加しましたが、運輸業や郵便業では21.4%減少しています。これにより、観光産業の回復が伺える一方で、物流や運輸分野の需要減少が目立っています。同様に、教育・学習支援業や製造業でもそれぞれ6.4%、5.9%の減少が確認されています。
求職者の動向では、有効求職者数が前年同月比で3.0%減少し、新規求職者数も同様に3.1%減少しています。これは、労働市場における新規参入者が減少していることを示唆しており、求職者数の減少に伴い競争がやや緩和している可能性があります。一方で、雇用保険受給者の実人員は17,383人で、前年同月比3.6%減少しており、これも求職市場の改善傾向を示すと考えられます。
全国的な動向と比較すると、全国の有効求人倍率は1.25倍、新規求人倍率は2.25倍で、それぞれ前月とほぼ同水準を維持しています。地域による差はあるものの、全国的に見ても労働市場の動きは安定的であることが確認できます。
このように、千葉県の雇用情勢は全体的に回復基調にあるものの、一部の産業や職種では依然として課題が残されています。特に、物流、製造業、教育業界における求人減少は、これからの労働市場政策における重要な焦点となるでしょう。これらの状況に対応するためには、より具体的で効果的な雇用政策が必要とされており、企業や求職者の双方が積極的に対応していく必要があります。
⇒ 詳しくは千葉労働局のWEBサイトへ