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米国半導体研究開発支援機関NY CREATESとの包括連携の覚書を締結 ―多角的な国際連携を通じ、日本各地の半導体エコシステム形成の取り組みを強化―（JETRO）

2024年12月9日、日本貿易振興機構（ジェトロ）は、アメリカのニューヨーク州オールバニーに所在する先端半導体研究開発支援機関であるNY CREATESとの間で、包括的な連携を目的とした覚書を締結しました。この協力は、日本国内の半導体エコシステムの強化を目指し、米国のオールバニー周辺地域との研究開発や人材育成における連携を進めることを目的としています。近年、国際情勢の変化に伴い、半導体をはじめとする重要物資のサプライチェーンが大きく変化しています。このような中で、ジェトロは日本政府の半導体政策を踏まえ、国内半導体エコシステムの形成と強化に向けて、外国企業の誘致や日本企業との連携支援、さらに海外関連機関との協力を強化しています。

具体的には、覚書に基づく連携の一環として、シンポジウムやセミナー、カンファレンスといったネットワーキングイベントが開催され、国内外の関係者の交流を促進します。また、日本国内の半導体エコシステムと共同でプログラムを実施し、NY CREATESを日本国内の地方自治体や大学、企業へ紹介する取り組みも行われます。さらに、日本企業と米国の大学や企業の間での連携創出を支援するため、ジェトロとNY CREATESはそれぞれのネットワークを活用し、相互に紹介を行う予定です。

また、12月11日に開催される「SEMICON Japan」において、ジェトロとNY CREATESは共同で「日米・半導体エコシステムの現状とエコシステム間連携によるビジネスチャンス」と題したセミナーを実施します。このセミナーでは、半導体業界における連携の重要性とビジネスチャンスについて議論が行われる予定です。

NY CREATESのプレジデントであるデーブ・アンダーソン氏は、この提携を「日本の技術基盤とNY CREATESの取り組みが相乗効果を生む重要な一歩」と位置づけており、特に研究開発と人材育成の加速に向けた協力に期待を寄せています。一方、ジェトロの石黒憲彦理事長は、「経済安全保障の観点からも、半導体産業における国際連携はますます重要になる」と述べ、地域の特色を生かし、産業集積やイノベーションエコシステムの強化を進める決意を示しています。

また、ジェトロは国内各地で半導体エコシステムの形成・強化に向けた取り組みを推進しています。北海道では次世代半導体製造拠点の形成を目指し、海外の半導体エコシステム地域との連携を模索しています。熊本県では外国企業の誘致を支援するためのデスクを設置し、九州全体での投資促進を進めています。宮城県では東北大学との協力を通じて、国際的な企業との協業創出を目指しており、広島県では半導体分野の人材確保に関する調査を通じて、投資環境の改善を図っています。

これらの取り組みによって、ジェトロは国内外の半導体エコシステム間の連携強化を目指しており、今後も多方面での国際的な協力を進めることで、日本の半導体産業の発展に寄与していくことが期待されています。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ