2024年8月19日
労務・人事ニュース
南海トラフ地震防災対策推進地域におけるBCP策定率、高知県が全国トップの33.3％を記録
帝国データバンク「事業継続計画（BCP）の策定状況（2024年）－南海トラフ地震防災対策推進地域－」（2024年8月9日）
2024年8月8日、宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震により、気象庁は初めて南海トラフ地震に関する臨時情報として「巨大地震注意」を発表し、対象地域に住む人々や企業に対して、防災対策を強化するよう呼びかけました。この事態を受けて、帝国データバンクは、2024年5月に実施した「事業継続計画（BCP）」に関する企業意識調査の結果を基に、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定された29都府県におけるBCP策定状況を再分析しました。
BCPとは、災害などの緊急事態が発生した際に、企業や団体が被害を最小限に抑え、重要な業務を継続し早期復旧を図るための計画のことを指します。この計画の策定率は、全国平均で19.8％という結果が出ています。しかし、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている29都府県の中でも、地域によってBCP策定率には大きな差が見られます。
特に高知県では、BCPの策定率が33.3％と全国で最も高い割合となっています。これは、地域における防災意識の高さや、過去の災害経験からの教訓が影響していると考えられます。次いで、静岡県では26.8％、香川県では23.3％という結果が出ており、これらの地域でもBCP策定に積極的に取り組んでいる企業が多いことが示されました。
一方で、今回の地震で震源に近い宮崎県においては、BCP策定率が18.1％にとどまり、全国平均を下回る結果となりました。このことは、地域による防災対策の取り組みや企業の意識にまだ改善の余地があることを示唆しています。
今回の調査結果は、南海トラフ地震に対する防災意識の高まりを反映していますが、同時に地域ごとの対応格差も浮き彫りにしています。企業や地域社会が一丸となって、災害に対する備えを強化し、BCP策定の重要性を再認識する必要があります。今後、各地域でのBCP策定の普及と実効性のある対策の推進が求められます。
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