労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和６年分結果確報　第1表　月間現金給与額（厚労省）卸売業 小売業

令和6年の毎月勤労統計調査によると、卸売業・小売業の平均月間現金給与額は306,881円であり、前年比3.9%の増加が確認されている。この増加率は全産業平均の2.8%を上回っており、業界全体の賃金が堅調に上昇していることがわかる。特に、小売業では労働力不足が続いており、企業が人材確保のために賃金を引き上げていることが背景にあると考えられる。

給与の内訳を詳しく見ると、基本給に該当する「きまって支給される給与」は248,463円で、前年比2.2%の増加が見られる。この増加率は、卸売業・小売業が労働市場の変化に適応し、安定した賃金上昇を実現していることを示している。特に、小売業界では非正規雇用の割合が高いため、正社員の基本給を引き上げることで定着率を向上させる動きが見られる。

また、時間外手当を含む所定外給与は235,780円で、前年比2.2%の増加となった。このデータから、小売業界では依然として長時間労働が発生しやすい状況が続いていることがうかがえる。特に、繁忙期における販売業務や物流業務の負担が増加し、時間外勤務が発生しやすい傾向がある。さらに、大型ショッピングモールや24時間営業の店舗では、シフト制による長時間労働が避けられない状況もある。

一方、特別に支払われた給与、いわゆるボーナスに該当する部分は58,418円で、前年比11.5%の増加が記録されている。この増加率は他業界と比較しても高く、卸売業・小売業が従業員の待遇改善に積極的に取り組んでいることがうかがえる。特に、大手小売チェーンや高級ブランドの販売店では、従業員のモチベーション向上を目的としてボーナス支給を増やす動きが見られる。

他業界と比較すると、卸売業・小売業の給与水準はやや低めに位置している。例えば、鉱業・採石業（411,892円）、建設業（453,559円）、製造業（412,916円）と比較すると、卸売業・小売業の306,881円は20～30%ほど低い水準となっている。しかし、ボーナスの増加率が高い点や、業界全体の賃金上昇が続いている点は注目すべきポイントである。

採用担当者にとって重要なのは、この給与水準が人材確保にどのような影響を与えるかである。卸売業・小売業は、販売スタッフや物流担当者の確保が大きな課題となっており、人手不足を解消するために給与面での競争力を高めることが求められる。特に、EC市場の拡大により、オンライン販売に対応できる人材の需要が増加しており、それに伴い給与水準の向上が必要とされている。

また、今後の課題として、労働時間の適正化と労働環境の改善が挙げられる。小売業は、年末年始やセール期間などの繁忙期において、長時間労働が発生しやすい業界であり、時間外手当の増加がその傾向を示している。しかし、政府の「働き方改革」や労働基準の厳格化により、労働時間の短縮が求められる中、給与総額の維持が大きな課題となる。採用活動においては、給与の高さだけでなく、労働環境の改善や福利厚生の充実を打ち出すことが、求職者にとって魅力的な要素となる。

今後の展望として、卸売業・小売業はデジタル技術の進化とともに変革を迎えている。特に、AIを活用した在庫管理やキャッシュレス決済の普及により、従来の業務負担が軽減される可能性がある。また、リモートワークの導入や時短勤務の普及により、より柔軟な働き方が実現されることが期待されている。企業は、給与面だけでなく、労働環境の改善にも取り組むことで、より多くの求職者を引きつけることができる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ