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生活保護の被保護者調査（令和６年２月分概数）の結果を公表（厚労省）

厚生労働省はこのたび、令和6年2月に行われた生活保護の受給者数に関する調査の結果を公表しました。この調査結果は、日本全国の生活保護受給者および受給世帯の動向を示す重要なデータを含んでいます。

令和6年2月のデータによると、生活保護を受けている個人の総数は2,017,260人で、前年同月比で4,353人の減少が見られました。これは0.2%のわずかな下降を示しています。一方で、生活保護を受けている世帯数は1,649,681世帯に上り、前年同月に比べて6,768世帯が増加しており、増加率は0.4%です。

また、新たに生活保護を申請した件数は18,427件で、前年同月に比べ891件の減少がありました。さらに、保護が実際に開始された世帯数は16,912世帯で、これも前年同月から386世帯減少しています。

生活保護の受給者と受給世帯には様々なタイプがありますが、特に高齢者世帯や単身世帯の比率が高いことが分かります。具体的には、高齢者世帯が全体の55.0%を占め、単身世帯が51.0%です。このデータから、高齢化社会の進行や単身世帯の増加が、生活保護の受給世帯に大きな影響を与えていることが伺えます。

政府はこの調査結果を踏まえ、より効果的な社会保障政策の策定に努めています。詳細なデータは政府統計の総合窓口（e-Stat）にて公開されており、関心のある方は閲覧可能です。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ