労務・人事ニュース

令和５年度障害者雇用実態調査の結果を公表（厚労省）

厚生労働省は、2023年6月に実施された「令和5年度障害者雇用実態調査」の結果を公開しました。この調査は、民間企業における障害者の雇用状況を理解し、将来の雇用策を策定するために5年に1回行われています。対象は常勤の労働者が5人以上いる民間企業で、約9,400社が無作為に選ばれました。その中から6,406社のデータが収集され、回収率は67.9%でした。

調査結果によると、障害者の雇用は前回の平成30年の調査時と比較して増加しており、現在は約110万7,000人の障害者が働いています。これは前回の85万1,000人から約25万6,000人増加したことを意味します。障害の種類別に見ると、身体障害者は約52万6,000人（前回は42万3,000人）、知的障害者は約27万5,000人（前回は18万9,000人）、精神障害者は約21万5,000人（前回は20万人）、発達障害者は約9万1,000人（前回は3万9,000人）となっています。

さらに、各障害種別で平均勤続年数も増加しており、身体障害者は平均12年2ヶ月（前回は10年2ヶ月）、知的障害者は9年1ヶ月（前回は7年5ヶ月）、精神障害者は5年3ヶ月（前回は3年2ヶ月）、発達障害者は5年1ヶ月（前回は3年4ヶ月）となっています。

この調査結果は、障害者の働きやすい環境が徐々にでも改善されていることを示唆しています。企業における障害者の雇用促進と支援体制の充実が進んでいることが、この数値の増加からも見て取れます。厚生労働省はこれらのデータをもとに、より効果的な障害者雇用の施策を検討し、推進していくことが期待されます。

障害者雇用の増加がもたらす日本の労働市場へのポジティブな変化

令和5年度の障害者雇用実態調査の結果は、日本の労働市場において、障害者の雇用に対する前向きな変化が見られることを示しています。障害者の雇用者数が増加し、各障害種別での勤続年数も延びていることは、企業が障害者をより長期的な視点で雇用し、その能力を生かす方向に進んでいることを意味しています。これにより、多様な能力を持つ人材の活用が促進され、労働市場全体の多様性と柔軟性が高まっています。

また、障害者雇用の増加は、企業文化や労働環境にも良い影響を与えています。障害を持つ従業員と共に働くことで、他の従業員は多様性を受け入れる態度を育み、相互理解と協力の精神が醸成されるでしょう。こうした変化は、働く環境全体の改善に繋がり、社会全体の障害者への認識を変える可能性もあります。

さらに、障害者の雇用を積極的に進めることは、企業の社会的責任（CSR）の観点からも評価されることが多く、企業のイメージ向上に貢献します。これにより、より多くの優秀な人材を引きつけることができるという利点もあるため、障害者雇用は企業の競争力強化にも繋がるのです。

このように、令和5年度の障害者雇用実態調査の結果は、日本の労働市場において、障害者の活躍の場が広がりつつあること、企業文化の変革を促し、結果として日本全体の社会的包摂を促進していることを示しています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ