労務・人事ニュース

「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」～措置期間の延長及び適正化措置について～（国交省）

原子力発電所の事故が原因で設定された避難区域から逃れた人々に、生活の再建を支援するため、高速道路の通行料金を無料にする措置が実施されています。この無料措置は、当初は令和6年3月までの予定でしたが、復興活動の進展と共に避難生活を送る人々がまだいる現状を考慮し、令和7年3月31日まで延長されることになりました。

この無料措置は、2012年4月1日から開始され、政府から避難を指示されたり勧められたりしている地域に住んでいた人々の、一時帰宅や生活再建に向けた移動をサポートすることを目的としています。しかしながら、レジャーなど本来の目的とは異なる利用が確認されたため、制度の適正利用を促すための改善が行われました。

具体的には、2023年11月から、「ふるさと帰還通行カード」というものを更新し、新しいカードでの申請時に利用目的の確認が行われます。さらに、被災した特定の地域に住んでいた人々に限り、申請した区間のみ無料で利用できるようになります。この新たなシステムは、無料措置の適正化を図り、実際の利用状況を踏まえて今後も評価・見直しが進められる予定です。

このようにして、政府は原発事故の影響を受けた人々の生活再建を支え、復興への道を進めています。この無料通行措置の延長と適正化は、被災者の生活を安定させ、復興を促進するための重要な一歩です。今後もこの制度が、適切に運用され、被災者の生活再建に資することを期待しています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ