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調理師試験の受験に必要な「調理業務従事証明書」を取得できない場合の対応 －行政改善推進会議の働き掛けによる改善－（総務省）

令和6年5月17日、総務省の行政改善推進会議（座長：江利川毅）の働きかけにより、厚生労働省は調理師試験の受験希望者が実務経験を証明するための「調理業務従事証明書」を勤務先の都合で取得できない場合の対応を改善しました。

この改正により、調理師資格を目指す方々が直面していた問題が解決されることが期待されます。調理師試験を受けるためには、2年以上の調理業務経験を証明する「調理業務従事証明書」が必要ですが、これまで多くの人が勤務先の都合で証明書を取得できないという問題に悩まされてきました。

具体的な事例として、長年調理の仕事を続けてきた一人の調理師希望者がいます。彼は、前の勤務先で証明書の発行を依頼したものの、経営者が忙しいという理由で対応してもらえませんでした。また、現在の勤務先では、資格を取得すると退職してしまう可能性があるため、証明書を出してもらえないという状況でした。このような状況は他の多くの調理師希望者にも共通しており、受験資格を得るための環境整備が求められていました。

行政改善推進会議の意見を受け、厚生労働省は以下のような対応を行うことにしました。これまで、調理業務従事証明書は原則として勤務先の施設長が発行するものでしたが、施設の廃業などにより証明を受けることが困難な場合には、調理師会や同業者による第三者証明も認められるようになりました。

令和6年3月27日に改正された事務連絡では、受験希望者が勤務先の都合で証明書を取得できない場合、都道府県などに相談することで柔軟な対応が取られることが明確に示されました。具体的には、都道府県が調理業務従事期間を確認し、受験希望者の主張に正当性が認められる場合、第三者証明などの対応を行うことが可能となりました。

この改正により、調理師資格を取得しようとする多くの人々にとって大きな前進となります。調理師試験を受けるための障害が取り除かれ、実務経験を積んだ多くの調理師が資格取得の機会を得られるようになることが期待されます。

調理師免許は、調理の知識や技能を習得し、一定の実務経験を積んだ者に対して都道府県知事が与えるものです。例えば、高等学校の入学資格を有し、都道府県知事の指定する調理師養成施設で1年以上学んだ者や、特定の施設で2年以上調理の業務に従事した者が調理師試験に合格することで取得できます。

令和3年度には、養成施設を卒業した12,961人と、試験に合格した15,162人が新たに調理師免許を取得しました。令和4年度の調理師試験では、21,547人が受験し、そのうち14,091人が合格し、合格率は65.4%でした。

今回の対応改善により、調理師資格を目指す人々の受験環境が大きく改善され、資格取得に向けた新たな一歩が踏み出されました。これにより、調理師試験の受験希望者が増加し、調理業界全体の発展に寄与することが期待されます。調理業務従事証明書の取得が困難な場合でも、都道府県に相談することで柔軟な対応が可能となり、より多くの人が調理師資格を取得できるようになるでしょう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ