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周南市 事業所等設置奨励金(※令和5年12月22日一部改正）

周南市では、企業の新規立地や設備投資、新産業の創出を支援するため、「事業所等設置奨励金」を提供しています。この制度は、市の企業立地促進条例に基づいており、2023年12月22日に一部改正されました。これにより、対象となる要件が緩和され、さらに利用しやすい制度となっています。

補助の主な内容は、事業所の新設・増設・更新に対し最大10億円の支援を行うものです。さらに、新規雇用が発生した場合には、1人につき20万円、研究所の新設・増設に伴う研究者の転入や雇用には1人につき50万円を補助します。ただし、これらの支援を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。

対象となる業種は製造業や物流業をはじめ、研究開発、水素関連、医療関連、環境エネルギー関連などの重点立地促進事業や、温室効果ガス削減などを目指すカーボンニュートラル推進事業も含まれています。これにより、地域経済の活性化だけでなく、持続可能な社会の実現を目指した取り組みも支援されています。

対象となる投資内容は、新設、増設、更新のいずれかです。新設の場合は市外企業が新たに事業所を設置するケースなどが該当し、大企業では10名以上、中小企業では3名以上の新規雇用が求められます。更新の場合は、設備や装置の改修により生産量や付加価値を向上させたり、環境負荷を軽減したりすることが条件となります。

補助額の具体例として、大企業には固定資産税相当額の2分の1を2年間（限度額10億円）補助、中小企業には固定資産税相当額の全額を3年間（限度額1億円）補助します。また、土地取得の条件が緩和され、一定の基準を満たす場合には補助額が増額される場合もあります。

申請の手続きは、事業開始前に事前の指定申請が必要であり、工事着工日の90～30日前までに行う必要があります。この申請を基に、翌年度から奨励金の交付申請を行います。雇用奨励金や研究者集積奨励金に該当する場合は、それぞれ専用の様式で申請を行います。

制度の詳細や申請書類は、市のウェブサイトからダウンロード可能です。また、地域未来投資促進法に基づく支援制度も併用可能で、さらに手厚い支援を受けることができます。申請や制度利用に関する疑問がある場合は、商工振興課が対応しています。

今回の改正を通じて、企業の設備投資や地域経済の発展を後押しするこの制度を、ぜひ活用してください。

⇒ 詳しくは周南市のWEBサイトへ