労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和6年12月分）（和歌山労働局）

和歌山労働局が発表した最新の雇用情勢についての詳細な分析をお届けします。令和6年12月のデータによると、和歌山県内の有効求人倍率は1.12倍となり、前月比で0.01ポイント上昇しました。新規求人倍率は1.95倍となり、前月比で0.04ポイント低下しました。これにより、求人の増加傾向は続いているものの、一部の業種では求人の伸び悩みが見られることが分かります。

有効求人（季節調整値）は16,492人となり、前月比0.9％増加しました。新規求人は6,004人で、前月比3.1％の増加を記録しています。一方、有効求職者（季節調整値）は14,702人となり、前月比0.2％の増加となりました。これにより、有効求人倍率は前月より若干の上昇を見せています。

産業別に見ると、新規求人が増加した業種としては宿泊業・飲食サービス業（前年同月比33.7％増）、医療・福祉（同4.1％増）、運輸・郵便業（同22.2％増）、サービス業（同10.1％増）などが挙げられます。一方で、卸売・小売業（同▲16.7％減）、生活関連サービス業・娯楽業（同▲25.2％減）、情報通信業（同▲61.4％減）などの業種では、新規求人が大きく減少しました。特に情報通信業の減少幅が大きく、企業の採用意欲が弱まっていることが読み取れます。

正社員の有効求人倍率は0.98倍となり、前年同月比で0.06ポイント上昇しました。正社員の有効求人数は7,295人（前年同月比4.9％増）、有効求職者数は7,429人（前年同月比1.9％減）となっています。これは、正社員としての雇用の需要が徐々に増えていることを示しており、企業側が長期的な人材確保を進めている可能性があります。

一方、新規求職者数は3,080人（前月比5.2％増）となり、3か月ぶりに増加しました。ただし、前年同月比では0.2％減少しており、求職活動を始める人の数は横ばいに近い状況です。また、新規求職者の内訳を見ると、在職者は584人（前年同月比0.3％増）、離職者は1,337人（前年同月比2.8％減）となっており、現在働いている人の転職活動が活発化していることがうかがえます。

こうした雇用情勢の中、企業の採用活動においては、特定の業種での人材確保がより重要になっています。特に宿泊業・飲食サービス業や運輸業などは、コロナ禍からの回復に伴い求人数が増えている一方で、採用競争が激化しています。これらの業種では、給与や福利厚生の見直し、柔軟な勤務体系の導入など、人材獲得のための施策が求められます。

また、情報通信業のように求人が減少している分野では、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進などが影響している可能性もあります。人員削減を進める企業が増えているため、この分野での転職を考えている人にとっては、スキルアップや資格取得がより重要になりそうです。

有効求人倍率の推移を全国平均と比較すると、全国の有効求人倍率は1.25倍となっており、和歌山県の1.12倍よりも高い水準にあります。ただし、近畿地方の平均は1.16倍であり、和歌山県はほぼ近畿平均に近い状況となっています。このため、全国的な雇用状況に比べると、和歌山県の労働市場はやや競争が緩やかであるといえます。

今後の雇用情勢を見通す上で、物価上昇の影響も重要なポイントとなります。企業の採用意欲は景気の動向に大きく左右されるため、今後の経済状況を見極めながら、柔軟な人材戦略を立てることが求められます。

⇒ 詳しくは和歌山労働局のWEBサイトへ